| IMFニュース・ブリーフス | |
|---|---|
|
気候交渉で公正な移行めぐり進展 よりグリーンで確かな未来へ向かって進むにあたり、労働者にとって公正な移行を確保する必要のあることがCOP16で確認されたが、組合は特に先進国が意欲的な排出削減への取り組みにもっと力を入れるよう要求した。
同会議で採択された最終文書は、『気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会（AWG-LCA）による作業の成果』と呼ばれる。最終文書は公正な移行に関するパラグラフを設け、次のように述べている。「気候変動に取り組むには、低炭素社会の構築に向けたパラダイム・シフトによって、革新的な技術、より持続可能な生産・消費およびライフスタイルに基づき、実質的な機会を提供するとともに、継続的な高度成長と持続可能な開発を確保しつつ、ディーセント・ワークと質の高い雇用を生み出す労働力の公正な移行を確保する必要があることを認める」。全文を読むには下記サイトを参照： http://unfccc.int/files/meetings/cop_16/application/pdf/cop16_lca.pdf 会議終了後に発表された声明で、ITUCは最終合意を歓迎するとともに、各国政府（特に先進国政府）に対し、2011年に南アフリカ共和国ダーバンで開かれる次期会合までに目標を上げるよう要求した。「とりわけ先進国に、法的拘束力のある枠組みのもとで意欲的な排出削減に取り組んでほしい。気候資金は世界最貧国のニーズに応える必要がある」とシャラン・バロウITUC書記長は述べた。 IMFと国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）は会議全体を通して、公正な移行の柱を含む「排出削減、雇用転換――確かな未来に向けてグリーン・ジョブに従事」の5本柱に基づく方針を促進した。 ダーバンでのCOP17に向けて、国際労働組合運動は引き続き交渉プロセスに参加し、次の段階で公正な移行を実現させる法的拘束力のある協定を求めていく。IMFとICEMは今後も、持続可能な未来への移行において、グリーン・テクノロジー革新などの具体的な方針による公正な移行の重要性や、緩和・適応支援基金設立の必要性を促進する予定である。 ［2010年12月16日――アニタ・ガードナー］
|
