金属労協／JCM : IMFニュース・ブリーフス

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米ウィスコンシン州で基本的権利に対する攻撃米ウィスコンシン州の公務員組合攻撃に対抗する動きが広がり、世界中の組合が、民主主義と基本的権利を否定するスコット・ウォーカー知事の計画に抗議している。アメリカ： IMFと国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）は、スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事に対する国際的な抗議行動に加わった。同知事は、大幅な賃金カットや結社の自由を妨げる新たな措置によって、組合代表と団体交渉に対する公務員の権利に大規模な攻撃を仕掛けている。スコット・ウォーカー知事は、大学教員や病院従事者、保育・在宅介護労働者の団体交渉権を即時廃止し、警察と消防を除くその他すべての公務員の団体交渉権も実質的に廃止しようと計画している。ウォーカー知事は2011年7月1日から、およそ17万5,000人の全公務員について、賃金交渉を除くすべての団体交渉権を廃止したいと考えている。警察、消防および州警備は対象外となる。消費者物価指数を上回る賃上げ要求については、住民投票で承認を得なければならなくなる。協約期間は1年に限定され、賃金は次の協約が取り決められるまで凍結される。公共部門の使用者は組合費の徴集を禁止され、団体交渉単位のメンバーは組合費を支払わなくてもよい。この法案が可決されれば、ウィスコンシン大学教職員の組合結成権も奪われる。 IMFとICEMは2月21日に知事に書簡を送り、社会インフラに損害を与えて基本的権利を否定する計画の再考を要求した。「公務員の団体交渉廃止は、平和を維持したり、ウィスコンシンの若者を教育したり、すべての人々に必要なサービスを提供したりする献身的な職員に対する重大な侮辱です。ウィスコンシン州の公共サービスにおける建設的な労使関係を見てください。この充実した公共モデルを破壊することに、いったい何の利益があるでしょうか」と、ユルキ・ライナIMF書記長とマンフレッド・ワーダICEM書記長は書いている。この声明と同時に、国際公務労連や国際労働組合総連合（ITUC）など、他の組織も緊急行動要請を出した。「アメリカは自由と民主主義の上に成り立っているが、この種の過激な方針を採用すれば、もはや自由の国だとは主張できなくなる。国際労働組合運動全体が、激しく権利を攻撃されているアメリカの労働者と連帯しており、労働者を支援するために最善を尽くすつもりだ」とシャロン・バロウITUC書記長は述べた。関連リンク: IMF ICEM letter to Wisconsin Governor (pdf) ［2011年2月22日――アニタ・ガードナー］

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米ウィスコンシン州で基本的権利に対する攻撃

米ウィスコンシン州の公務員組合攻撃に対抗する動きが広がり、世界中の組合が、民主主義と基本的権利を否定するスコット・ウォーカー知事の計画に抗議している。

アメリカ： IMFと国際化学エネルギー鉱山一般労連（ICEM）は、スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事に対する国際的な抗議行動に加わった。同知事は、大幅な賃金カットや結社の自由を妨げる新たな措置によって、組合代表と団体交渉に対する公務員の権利に大規模な攻撃を仕掛けている。

スコット・ウォーカー知事は、大学教員や病院従事者、保育・在宅介護労働者の団体交渉権を即時廃止し、警察と消防を除くその他すべての公務員の団体交渉権も実質的に廃止しようと計画している。

ウォーカー知事は2011年7月1日から、およそ17万5,000人の全公務員について、賃金交渉を除くすべての団体交渉権を廃止したいと考えている。警察、消防および州警備は対象外となる。消費者物価指数を上回る賃上げ要求については、住民投票で承認を得なければならなくなる。

協約期間は1年に限定され、賃金は次の協約が取り決められるまで凍結される。公共部門の使用者は組合費の徴集を禁止され、団体交渉単位のメンバーは組合費を支払わなくてもよい。この法案が可決されれば、ウィスコンシン大学教職員の組合結成権も奪われる。

IMFとICEMは2月21日に知事に書簡を送り、社会インフラに損害を与えて基本的権利を否定する計画の再考を要求した。

「公務員の団体交渉廃止は、平和を維持したり、ウィスコンシンの若者を教育したり、すべての人々に必要なサービスを提供したりする献身的な職員に対する重大な侮辱です。ウィスコンシン州の公共サービスにおける建設的な労使関係を見てください。この充実した公共モデルを破壊することに、いったい何の利益があるでしょうか」と、ユルキ・ライナIMF書記長とマンフレッド・ワーダICEM書記長は書いている。

この声明と同時に、国際公務労連や国際労働組合総連合（ITUC）など、他の組織も緊急行動要請を出した。

「アメリカは自由と民主主義の上に成り立っているが、この種の過激な方針を採用すれば、もはや自由の国だとは主張できなくなる。国際労働組合運動全体が、激しく権利を攻撃されているアメリカの労働者と連帯しており、労働者を支援するために最善を尽くすつもりだ」とシャロン・バロウITUC書記長は述べた。

関連リンク:
IMF ICEM letter to Wisconsin Governor (pdf)

［2011年2月22日――アニタ・ガードナー］