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メキシコのホンダ労働者が承認を求めて闘争

メキシコの第2地方労働裁判所は労働社会福祉省に対し、ホンダ合同労組の登録手続きを進めるよう命じた。

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メキシコ： 第2地方労働裁判所は3月28日、労働社会福祉省（STPS）にメキシコ・ホンダ合同労組（STUHM）の法的登録手続きを進めるよう義務づける判決を下した。同労組は2009年の発足以来、公式の承認を求めて闘っている。STUHM執行委員会によると、同省が先ごろ登録を認めなかった理由は、同労組が「当該企業の存在に関する証拠を提出」しなかったことだという。

STUHM幹部は裁判所の判決発表後に記者会見を開き、同省が登録の否認または遅延を狙って不合理な画策を繰り返していることに不満を表明し、この行動はメキシコ政府の「過激な」反組合的政策を示していると明言した。

組合役員たちは同省に対し、「労働者の権利を保護するという憲法で規定される責務を果たし、いつも労働権を犠牲にして使用者のために組合の登録を執拗に妨害するのをやめる」ことも強く要請した。また、メキシコのホンダ工場におけるSTUHM組合員への嫌がらせをなくすよう要求した。

ホンダ工場の労働者は何年もの間、保護組合であるメキシコ労働組合連盟（CTM）を後ろ盾に絶えず報復しようとする経営側の企てに立ち向かい、自分たちの組合を結成しようと努力してきた。伝えられるところによれば、この「御用組合」があるために、会社側は労働者に1日132〜160ペソ（8〜10ユーロ）の低賃金を押しつけ、職場で嫌がらせをしながら過重労働や独断的な労働時間延長、休日の強制的変更を実施している。

IMFは以前、ハリスコ州エルサルトのホンダ工場における組合幹部の理不尽な解雇を非難した。STUHMは他の独立組合とともに、メキシコの労働者の権利に関する最近の世界行動デーに積極的に参加した。

IMFは2009年2月に国際労働機関に苦情を申し立て、メキシコ政府に保護協約の慣行を廃止するよう要求した。この慣行のおかげで企業は、労働者に通知せずに会社が選んだ組合と労働協約を締結し、自分たちの独立組合を結成しようとする労働者の試みを実質的に阻止することができる。これはメキシコが署名済みのILO条約第87号で保障された結社の自由に対する労働者の権利の侵害である。

IMFと加盟組織は、引き続きハリスコのホンダ工場の状況を密接に監視し、民主的組合を目指す労働者の闘いを支援していく。

［2011年4月6日――アレックス・イワーノウ］
＊ＩＭＦ−ＪＣ注釈：　本記事はＩＭＦ本部の見解であり、ＩＭＦ−ＪＣの見解とは必ずしも一致しない。