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USWがエブラズ鉄鋼労働者の「統一協議会」を設置

全米鉄鋼労組(USW)はエブラズ・グループの統一協議会を設置した。同グループは世界第10位の鉄鋼メーカーで、ロシアの寡頭資本家ロマン・アブラモビッチとつながりのある持株会社の支配下にある。

全世界この鉄鋼労働者のネットワークは、先週アメリカで開催された会合で設立され、当初は米加両国西部で2,600人の労働者を代表するUSW支部組合が加わる。

統一協議会は、国際化学エネルギー鉱山一般労連(ICEM)とロシアの採炭部門のICEM加盟組織、南アフリカの労働組合、IMFとロシア、ウクライナ、イタリア、チェコ共和国の鉄鋼関連工場のIMF加盟組織による支援を受けて、グローバルに拡大していくと予想される。同社はカザフスタンでも事業を拡張している。

この協議会の設立は「国境を越えて労働者を団結させ、共通の使用者に関する情報や戦略、計画を共有するための重要なステップだ」と、統一協議会の議長を務めるUSW第12地区責任者のロバート・ラベンチャーは述べた。「各国の労働者は、エブラズのような強力なグローバル企業に対抗して自分たちの利益を守るには、一致協力する必要があることを知っている」

USWはコロラド州プエブロ、アルバータ州カルガリー、サスカチュワン州レジャイナの鋼管・管材工場で労働者を代表している。

「最終的には、定期的に会合を開催できる世界的規模のエブラズ労働者グループに育て上げ、同社の労働者が国や国籍にかかわらず公正な扱いを受け、強力な組合代表を確保できるようにしたい」と、USWカナダ西部地域責任者のスティーブ・ハントが付け加えた。

ルクセンブルクを拠点とするエブラズは、9つの製鋼所、5つの鉄鉱石事業、いくつかの石炭鉱床などの鉱山や工場を所有し、その中には南アフリカのハイベルド・スチール&バナジウムも含まれている。

[2011年3月30日――ICEM]