IMFニュース・ブリーフス

アラブの労働者がメーデーに権利を要求

IMFはITUCならびに世界の労働組合運動とともに、メーデーにディーセントな雇用、社会的公正および弾圧の中止を求めてデモを実施したアラブ諸国の労働者を支援した。

全世界国際労働組合総連合(ITUC)の報告によると、アラブ世界全体で数万人がメーデーのデモに参加し、ディーセントな雇用、社会的公正および弾圧の中止を要求した。((http://www.ituc-csi.org/may-day-arab-workers-demands-for.html

東はイラクから西はモーリタニアに至る地域全体で労働組合が集会を開き、ありとあらゆる職業分野の労働者が、エジプトとチュニジアにおける独裁体制の崩壊を受けて、民主主義と労働者の権利を求める大きなうねりに新たな弾みを与えた。

約77のナショナルセンターとIMF加盟組織を含む部門別労働組合が、地域全体で「民主主義と社会的公正に向けたアラブ諸国宣言」に署名し、変化を求める「アラブの春」運動の圧力をさらに強めた。(http://www.ituc-csi.org/declaration-of-trade-unions-from.html?lang=en

シャラン・バロウITUC書記長は、パレスチナのナショナルセンターPGFTUがラマラーで組織した行進と集会にパレスチナの労働者とその家族とともに参加し、最低賃金、社会的保護、労働法改革、搾取に取り組む労働裁判所の設置への要求を支援した。

ITUCの報告によると、カイロのタハリール広場で開かれた平和的な集会の参加者が、ムバラク政権の管理下にある疑惑の「公式労働組合」ETUFが送り込んだと思われる暴漢に激しく攻撃された。新設された独立組合EFITUに加入する労働者は、石や瓶を投げつけられながらも集会を続行し、デモ参加者は約5万人に膨れ上がった。

メーデーには、モロッコ、チュニジア、モーリタニア、イラクなど、アラブ世界の他の国々でも行動が起こされた。

[2011年5月2日――アニタ・ガードナー]