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ナイジェリアで金属労働者の団結が進展

スティーブン・ニャポIMFアフリカ地域代表は4月、すでに合併プロセスに入っている金属労働者の労働組合2団体および職員組合2団体と会談し、ナイジェリアの金属労働者を再びIMFファミリーに参加させようとする取り組みを支援した。

ナイジェリア： ナイジェリア政府は2005年に修正労働組合法を可決した。労働運動にとって重要な変更の1つは、組合加入が任意になることだった。そのような自由は原則として歓迎すべきものだが、この変更の主な狙いは労働組合運動の団結・統一を弱めることだと広く信じられていた。元IMF加盟組織のナイジェリア鉄鋼・機械労働組合（SEWUN）はこの戦略の犠牲となり、労働者を勧誘・組織化するために必要な組織変更の課題に対応できず、4つのサブセクター別に分裂してしまい、2008年にIMFから除名された。

SEWUNから分岐した新設組合のうち2団体と、それまで労働組合への加入を認められていなかった労働者で構成される職員組合2団体は、団結によって労働者の力を立て直す必要があることを認識し、強力な統一組合を結成するために結集している。4組合はすでに規約を起草し、大きな成果を挙げた。しかし修正労働組合法は、すでに労働組合が存在する部門で、別の組合が労働者を代表するために登録することを認めておらず、新組合を結成するにはSEWUNの登録を取り消さなければならない。

たとえ別の組織がすでに存在する場合でも、労働者に自分が選んだ組織を結成し、その組織に加入する権利を与えるために、ILOはナイジェリア政府を相手にいくつかの問題を取り上げているが、同法のこの部分もその1つである。ILO本部が先ごろ全ILO加盟国で発表した条約勧告適用専門家委員会の報告書によると、同法のこの部分は、1948年の結社の自由および団結権の保護に関する条約第87号の第2条に違反している。同条の定めによると、労働者はいかなる差別もなしに、自ら選択する団体を設立し、その団体に加入する権利を有する。

この挫折にも負けず、関連組合は合併に取り組む姿勢を変えておらず、この会合で職場委員向け合同ワークショップなどの連携プログラムを策定した。また、合同工場見学と労働者会合の実施、それに交渉協議会で労働者の立場を強化するための共同交渉アプローチの確立にも合意した。

［2011年5月3日――スティーブン・ニャポ］