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IMF執行委員会、新生グローバル・ユニオンの原則を承認

2011年5月25〜26日にジュネーブでIMF執行委員会が開催され、新しいグローバル・ユニオンの中核原則、不安定労働、労働組合権、多国籍企業における労働組合ネットワークの構築について討議・決定した。

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ジュネーブIMF執行委員会は2011年5月25〜26日にジュネーブで会合を開き、国際化学エネルギー鉱山一般労連(ICEM)ならびに国際繊維被服皮革労連(ITGLWF)との新しい国際労働組合の創出に関する中核原則に合意した。

IMF執行委員会は、2012年6月18〜20日にコペンハーゲンで結成大会を開催することを意図して、新生グローバル・ユニオン・フェデレーション(GUF)の規約案と財政基盤の概略を採択した。IMFは、引き続きICEMおよびITGLWFと合同委員会で協力しながら新生GUFの規約案とアクションプランを仕上げ、2011年12月7〜8日のIMF中央委員会での審議に付託する。この原則は、5月25日に開かれたIMF、ICEMおよびITGLWF執行委員の合同会合(http://www.imfmetal.org/index.cfm?c=26631&l=2)でも採択された。

中央委員会の準備作業が本格化している。テーマの1つは、不安定雇用労働者の社会保障確保に検討を加えることである。執行委員は、10月7日のディーセント・ワーク世界行動デーだけでなく同日以降も、不安定雇用の問題により持続的に取り組むよう求めた。執行委員会では、ロシア議会が先週、派遣労働の利用を禁止する新法を第一読会で採択したことが報告された。

さらに、メキシコ、韓国、トルコ、コロンビア、スワジランド、アメリカなど、いくつかの国々の労働組合権状況が報告された。執行委員会は、2011年2月の大規模動員に続いて、メキシコの労働組合権改善への圧力の勢いを維持すること(http://www.imfmetal.org/index.cfm?c=24820&l=2)、加盟組織や他のGUFと引き続き協力し、韓国、トルコ、スワジランドといった国々で労働者の権利改善に取り組んでいくことを決議した。

多国籍企業(TNC)における労働組合ネットワークの構築についても討議し、TNCと他のグローバル・レベル協約を締結する方法に関するガイドラインを見直した。TNCにおける労働組合ネットワークに関する訓練・教育資料についての計画が報告された。執行委員会は既存の国際枠組み協約にも検討を加え、IMFのモデル協約(http://www.imfmetal.org/files/0505102301487/ifamodel_total_english.pdf)と交渉原則(http://www.imfmetal.org/index.cfm?c=14863)に言及する必要があると繰り返し述べた。

IMF執行委員会はグローバル・ユニオン評議会への加入も決定した(http://www.global-unions.org/about-us.html)。次の執行委員会は2011年12月6日にジャカルタで開かれる。

[2011年5月27日――アニタ・ガードナー]