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OECDガイドラインを改訂・改善

OECD多国籍企業ガイドラインが改訂・改善され、サプライヤーも適用対象となり、不安定労働者の保護が強化された。

全世界経済協力開発機構(OECD)は5月25日、多国籍企業ガイドライン改訂版を採択、サプライヤーへの適用と不安定雇用労働者の保護に関して大きな改善があった。

OECD労働組合諮問委員会(TUAC)はガイドライン改訂版に関する声明で、これらをはじめとする明るい進展を歓迎し、「ガイドラインの関連性を高め、世界的規模で責任ある企業行動の基準を引き上げる可能性を広げる措置」と評価した。

このガイドラインは、遵守国で、あるいは遵守国を拠点に活動する多国籍企業に各国政府が示す勧告で、雇用・労使関係、人権、環境といった分野で責任ある企業行動の原則・基準を提供する。多国籍企業がガイドラインに定める責任ある慣行を支持しない場合、労働組合はOECDに苦情を申し立てることができる。

ガイドライン改訂版は、ナショナル・コンタクト・ポイント(NCP)の役割・機能の改善と、ガイドライン実施におけるOECDの役割強化に努めている。

これらのガイドライン改善は、労働組合がTUACを通して積極的に交渉した成果である。

現在、IMFはTUACとともに遵守国政府に対し、この新しい取り組みを実施し、NCPを強化してガイドラインを促進するよう要求している。

ガイドライン改訂版に関するTUAC声明は下記サイトで閲覧可能:
http://www.tuac.org/en/public/e-docs/00/00/08/EA/document_news.phtml

[2011年5月25日――アニタ・ガードナー]