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ペルーの鉱山保安 IMFはペルーのタクナで開催された鉱業部門の安全衛生に関する国際セミナーに参加した。
参加者は、死亡事故が多発する極めて不安定な状況にペルーの鉱山労働者が日々直面している実態を踏まえて、合同キャンペーンが緊急に必要とされていることを確認し、鉱業部門の安全衛生に明確に取り組むILO条約第176号をペルーが批准するよう要求した。 フェルナンド・ロペスIMF書記次長が、「ペルーで強力な全国組合を確立し、労働者の安全を改善できるようにする必要がある」と指摘し、「これを達成するには鉱山で日々活動するしかないが、政治分野でもこの問題を取り上げ、安全対策を検査・調査・実施する公正かつ効率的な公的制度を擁護する必要がある」と述べた。 ロペスは、「この部門の現在の不安定雇用水準（鉱山労働者の70％以上が臨時契約）は持続不可能であり、労働組合は緊急に共同の取り組みを行い、この問題に集中しなければならない」とも強調した。 セミナーでは労働大臣が挨拶に立ち、参加者の要求に留意した。両組合は、主な優先課題の1つとして引き続き安全衛生を推進していくと約束した。 ［2011年5月23日――フェルナンド・ロペス］
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