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インドの労働組合がアスベスト禁止を要求

2011年6月8〜9日にニューデリーで国際建設林業労働組合連盟(BWI)とIMFがアスベストと労働安全衛生問題に関する2日間の労働組合ワークショップを共催し、インドの労働組合がアスベスト禁止を求める共同声明を発表した。

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インドBWIとIMFがニューデリーで2日間の労働組合ワークショップを共催し、ナショナルセンターとGUFが参加した。ワークショップの目的は、インドでアスベスト使用が労働安全衛生に及ぼしている影響を議論するとともに、市民社会組織を巻き込んだ持続可能な労働組合運動を構築し、インド政府に影響を及ぼして国際組織(ILOおよびWHO)に積極的に関与することにより、最終的な禁止に向けてアスベスト使用を段階的に廃止していくことである。

このワークショップには、中央労働組合、すなわち全インド労働組合会議(AITUC)、インド労働組合(BMS)、インド労働組合センター(CITU)、インド労働者連盟(HMS)、インド全国労働組合会議(INTUC)と、IMFおよびBWIの加盟組織の代表が出席した。オーストラリア製造労組(AMWU)のポール・バスティアン会長も参加した。労働省と国際労働機関の当局者、医療・環境専門家、市民社会の活動家、石綿セメント製品製造業者協会(ACPMA)代表が参加し、それぞれの組織の見解や立場を出席者に伝えた。

中央労働組合はIMFおよびBWIとともに共同労働組合宣言を採択し、インド政府に対し、インドであらゆる形態のアスベストならびにアスベスト含有物質の採掘、製造、再利用および使用を全面禁止するために緊急の措置を取るよう要求した。さらに労働組合は政府に、適切な診断インフラを確立してアスベスト被害者がタイムリーな治療やリハビリを受けられるようにすること、アスベスト関連疾患の犠牲者に適切な補償を提供すること、ILO条約第162号を批准し、ILOとWHOからの指針に基づいて「アスベスト関連疾患の根絶に向けた国家計画」(NPEAD)の策定を目指して努力すること、国連の「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質および駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意(PIC)の手続に関するロッテルダム条約」と来る締約国会議(COP5)におけるアスベストへのPIC適用決定に対する政府の立場を見直すこと、アスベスト産業出働く労働者が別の産業に円滑に移動し、インドで労働安全衛生に関する国家政策を適切に実施するよう確保することも求めた。

ワークショップに参加したオーストラリア製造労組(AMWU)のポール・バスティアン会長は、AMWUがアスベスト禁止キャンペーンを実施し、アスベスト被害者に補償させるためにジェームズ・ハーディーと共闘した経験について語った。同会長は、インドの労働組合運動が数々の難題に直面しながら国内でアスベスト禁止キャンペーンを主導したことを称賛し、このワークショップで策定された戦略がうまく実施されることを願うと述べた。

中央労働組合の代表たちは、IMFとBWIの南アジア事務所がこのワークショップを開いてくれたことに感謝し、このメッセージを各組合と一般組合員に伝え、アスベスト禁止に向けた合同労働組合プログラムを実施すると決議した。

関連リンク:
Programme (pdf)
Background Note (pdf)
Ingrid Christensen ILO India (pdf)
Joint Trade Union Declaration on Asbestos Ban (pdf)
Karnan Ramamurthy INRLF (pdf)
M.R.Rajput DGFASLI (pdf)
Mohit Gupta OEHNI (pdf)
Paul Bastian AMWU (pdf)
Anup Srivastava BWI (pdf)
VV Rane ASSRGWA (pdf)


[2011年6月14日――G・マニカンダン]