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韓国国会で権利侵害について報告 フェルナンド・ロペスIMF書記次長は、労働組合と進歩的政党から成る多様な代表団に加わって韓国の国会を訪問し、韓国で労働者の権利侵害が増えている現状について報告した。
ソウルの韓国国会での行事に続いて開かれた記者会見で、ロペスをはじめとする代表団メンバーは、韓国で労働者弾圧事件が増加している現状について深刻な懸念を表明した。 発言者たちは柳成ピストンリング工場で発生した労働者に対する暴力事件に触れた。この工場では経営側に雇われた暴漢が鉄パイプや消火器を使って、不法にロックアウトされた工場への労働者の立ち入りを阻止しようとした。もう1つは、労働者が不当解雇に抗議している韓進重工業の事件だった。どちらの場合も、政府は公正な解決法を見つけようとはせず、労働者の穏やかな抗議に対して機動隊を動員した。 6月初め、現代自動車の主要サプライヤーである柳成ピストンリング工場の労働者が、法的要件に従ってストの実施を決定した。しかし経営側は、実際に行動が始まる前に、労働者の行動は違法であると申し立ててロックアウトを強行した。政府は機動隊を動員し、使用者側の違法な決定に対して平和的な座り込み抗議を実施していた労働者を暴力的に追い払おうとした。その後、労働者がスト終結を公式発表したあともなお、使用者はロックアウトを続行し、暴漢を雇って労働者を工場に立ち入らせまいとした。 IMFウェブサイトでは、韓進重工業で労働者に過度の暴力が振るわれた事件が、もう1つ報告されている。2010年2月、韓進重工業造船所の経営陣が、労働者を解雇しないという協約を組合と締結した。ところが同年12月、400人の労働者が協約に反して解雇されたのである。 この不当解雇を受けて韓進労働者はストに入った。会社側はロックアウトで応戦し、現在も続けている。これに対し、KCTU諮問委員会メンバーのキム・ジンスクが、会社のクレーンの上で空中抗議行動を開始した。この行動はすでに170日に及んでいる。 KMWU支部組合が市民700人と野党の援助を受け、最終的には国会の労働・環境問題小委員会を通して、紛争解決と解雇された労働者の復職を何度も要求したが、経営側は解決を模索しようとする誠意をまったく示さなかった。 韓国における労働者弾圧に関するIMF決議を読むには、ここをクリック。 関連リンク: Hanjin shipyard workers continue strike against mass dismissal KMWU rally in Busan to support strike at Hanjin IMF Resolution on Labor Repression in Korea (pdf) ［2011年6月25日――アレックス・イワーノウ］
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