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ニュージーランドで労働組合が遺体の収容を要求

産業別労働組合はパイク・リバー・コール社の炭鉱内で死亡した鉱山労働者29人の遺体の収容を要求した。組合は鉱山の売却・再開前に鉱山労働者の遺体を遺族のもとに返すよう求めている。

ニュージーランドニュージーランドのIMF/ICEM加盟組織である機械・印刷・製造労組(EPMU)とオーストラリア建設・林業・鉱山・エネルギー労組(CFMEU)は、マンフレッド・ワーダICEM書記長、佐藤良雄ICEM-JAF事務局長ならびにアジア太平洋地域連絡担当者のフィー・ユンスンとともに、7月1日にニュージーランドのグレイマウスで、翌日にもパイク・リバー鉱山で要求を打ち出した。 グレイマウスでの記者会見で組合側は、「ニュージーランド政府が鉱山の管財人プライスウォーターハウスクーパーズに、遺体収容前に鉱山の売却ならびに生産開始を許可するのは道徳的に無責任だ」と述べた。

ICEM代表団は7月2日、良質の原料炭層に恵まれたニュージーランド最大の地下鉱山パイク・リバー炭鉱で、29人の労働者を追悼して花輪を供えた。

2010年11月19日、恐ろしいメタンガス爆発事故が発生し、ICEM加盟組織EPMUの組合員11人を含む29人の鉱山労働者が死亡した。この事故はニュージーランドで119年ぶりの大規模な鉱山災害で、ニュージーランド人24人、オーストラリア人2人、イギリス人2人、南アフリカ人1人が犠牲になった。続いて11月24日にも爆発が起こり、そのあと当局は鉱山労働者の死亡を宣言した。

EPMUのオコネルは、依然として労働者の遺体収容が同労組の優先課題だと述べた。

この災害が原因でパイク・リバー・コール社が破産申請したあと、1月にプライスウォーターハウスクーパーズが鉱山の管財人になった。プライスウォーターハウスクーパーズは6月までに鉱山の資産を売却したいと考えていたが、売却時期は今年後半に先送りされた。

詳しくは下記サイトを参照: http://www.icem.org/en/78-ICEM-InBrief/4529-New-Zealand:-ICEM-Wants-Bodies-Recovered-from-Inside-Dea

[2011年7月3日――ICEM]