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イタリアの組合が緊縮計画に対抗して結集

イタリアの金属労組FIOM、FIMおよびUILMは、労働者と年金受給者に不釣り合いに大きな打撃を与え、過大な給与を受け取る裕福な政治家や高級官僚を保護する政府の削減策に対抗して結集している。9月1〜6日に座り込み抗議や集会、8時間のゼネストが計画されている。

イタリアFIMとUILM、それに両組織が加盟するナショナルセンターのCISLおよびUILは、年金に関する緊縮政策の即時撤回を要求しており、9月1日に上院前で「国家債務を生み出した張本人ではなく庶民を犠牲にする不適切な措置」に反対してデモを実施する。組合側は政府に対し、年金政策を撤回するとともに、脱税との闘い、莫大な財産、政治システム関連コストに集中して財源不足を是正するよう強く要請している。

FIOMは9月5〜6日に一連の行動を起こし、労働者と労働者の権利を攻撃する政府の計画に抗議する準備をしている。ナショナルセンターCGILは、9月6日に全部門で8時間の全国ゼネストを決行し、8月12日に発表された政府の緊縮計画の変更を要求するよう呼びかけている。イタリア全州で集会やデモが実施される。

政府の緊縮計画は不平等であり、イタリアに影響を与えている社会・経済・金融危機に対抗する効果がないと考えられている。

「政府の措置は労働者と年金受給者だけに負担を背負わせ、公共部門の賃金、雇用およびサービスを削減し、自治体や地方当局向けの公的資金を減らして所得・収入だけに連帯税を課し、私有財産を保護するものだ」

CGILによると、政府は労使関係にも干渉してソーシャル・パートナーを分裂させており、主なソーシャル・パートナーが先ごろ取り決めた代表性に関する協約の内容を歪めている。経済・金融上の正当な理由がないにもかかわらず、無差別解雇からの個人の保護を弱める規則を導入している。

政府の政策には成長と(特に若年層の)雇用を支援する措置が盛り込まれていない、とCGILは言う。

CGILは政府の緊縮計画の代わりに、成長と収入を促進するための措置をいくつか提案している。

●脱税と闘うための構造計画(年間1,300億ユーロを創出)
●広大な不動産に対する特別税(120億ユーロを創出)
●80万ユーロを超える富に対する経常税(150億ユーロの収入を創出)
●政治システム、政治家および公務執行者にかかるコストの削減、高級官僚の最高賃金設定、サービスを生産しない地方公益企業の削減(最大85億ユーロのコスト削減を達成)
●若年層の労働市場参入に投資するための「成長・革新基金」
●労働者・年金受給者向けの減税による所得援助。


[2011年8月31日――ライナー・サンティ]