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国際労働組合がトルコの組合権状況悪化に対処

国際レベルの労働組合数団体が9月8〜9日にイスタンブールで、トルコ国内外から集まった組合代表の出席のもとに第2回年次会合を開き、労働者の基本的権利を保障するために法律を改正するようトルコ政府に要求した。

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トルコグローバル・ユニオン・フェデレーションとトルコの加盟組織、それにITUC、グローバル・ユニオン評議会の代表が9月8〜9日にイスタンブールに集まり、トルコで労働権を改善するための共同キャンペーンの立案に取り組んだ。この会合には、レイバースタートやアムネスティ・インターナショナルなど、トルコで一貫して労働権を支援している国際NGOも出席した。

「トルコが近代的でダイナミックな民主主義国の資格を得るためには、まず明らかに権利が欠如している現状を解決する必要がある。この欠如の重要部分は、トルコの労働者の労働における権利が尊重されていないことだ《と、ワークショップ終了後に発表されたGUF声明には書かれていた。

トルコではさまざまな種類の上安定雇用が利用されるようになっており、グローバル・ユニオンは、トルコにおける人材派遣会社の役割の拡大に加盟組織が共同で反対するという方針を支持した。

参加組合は、特に政府と企業の両方に対し、警察や治安部隊による肉体的な暴力の行使をはじめ、自分たちの権利を行使・擁護しようとする労働者や組合幹部に対する絶え間ない威嚇の中止を強く要請した。また、労働組合に加入するために普遍的な人権の行使を選んだ労働者の計画的な解雇もやめるよう要求した。

参加組合側は、行動デーなどの連帯キャンペーンや動員に関与し、政府・使用者に圧力をかけてその行動に影響を及ぼすと約束した。

グローバル・ユニオンはトルコの加盟組合ならびに各組織間で協力し、ILOやOECDへの提訴といった手続きも含めて、実際的かつ具体的な連帯行動の質と効果を高めるために、労働者と合法的な民主的労働組合を強化すべく取り組んでいく。

[2011年9月19日 ライナー・サンティ]