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フィンランドで金属労働者3万2,000人のスト予告

フィンランドのIMF加盟組織は初めて、共同で全国団体交渉要求を提示した。交渉決裂後の10月4日、組合側は金属産業における時間外労働拒否を宣言した。金属労組とProは10月21日からのストを予告した。

フィンランド: IMF加盟組合のフィンランド金属労組、俸給従業員労組Proおよび専門職・管理職労連YTN(エンジニア連盟TEKと専門技術職労組UIL)は、金属産業全体における即座の時間外労働拒否を宣言した。その対象となる従業員は合計およそ20万人である。

民間部門俸給従業員労組Proとフィンランド金属労組のスト警告は、輸出部門の大手企業44社で働く労働者3万2,000人に関係があり、労働協約の適用を受ける労働者は20万人を超えている。争議行為は10月21日に44社の全事業所で始まり、合意に達しなければ11月7日まで続く。

上級俸給従業員労組YTNの交渉機関も、金属労組と同じ目標を掲げている。YTNは、争議行為を拡大する必要があれば共同戦線に加わる意向を表明している。

関連組合は9月末、1年目2.4%、2年目1.9%という使用者側の賃上げ提案を拒絶した。その後、交渉はまったく行われていないが、3つの全国組合総連合(Akava、SAKおよびSTTK)が使用者総連合2団体(EKおよびKT)と合意に至る見込みのないことが明らかになっている。

関連リンク:
Joint bargaining in the Finnish metal industry
44 companies in Finland covered by the strike notice (pdf)


[2011年10月6日 ライナー・サンティ]