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バーレーンの組合権状況が悪化

グローバル・ユニオンは10月17日付の声明でバーレーン政府に対し、基本的な人権・労働組合権を尊重するよう強く要請するとともに、上法に解雇された労働者の無条件の復職、刑事告発の取り下げ、法改正の取り消しを要求した。

バーレーン: グローバル・ユニオンはバーレーンのサルマン・ビン・ハマド・アール・ハリーファ皇太子宛の書簡で、バーレーンで公務員の大量解雇のあと人権状況が悪化していることを強調している。

民主化要求デモに続いて官民両部門で2,600人を超える労働者が解雇され、公共部門でさらに数百人が停職処分を受けた、と組合側は書簡で述べている。復職した少数の労働者は職場に復帰するために、組合に加入しないことへの同意など、容認できない(だけでなく違法な)条件を受け入れざるを得なかった。解雇はまだ収まっていない。特に保健、教育、地方自治体部門の公務員が相変わらず、今年すでに行われた組合活動や政治活動に実際に参加したり、参加したと疑われたりしたために、停職あるいは解雇の対象となっている。多数の組合指導者が現在、刑事訴追にも直面している。

さらに悪いことに、政府は労働組合に対する明白な報復行為として、先ごろ一方的に労働組合法を修正した。この修正の目的は明白だ――中央組織であるGFBTUとその加盟組織をさらに弱体化させ、バーレーンで経済・社会改革を求める重要な代弁機関を排除することである。

関連リンク:
Council of Global Unions letter on Bahrain (pdf)
ITUC Bahrain Statement (pdf)


[2011年10月21日 ライナー・サンティ]