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気候変動に関する産業戦略めぐり議論へ ICEM、IMFおよびITGLWFはダーバンの国連気候変動会議（COP17）で共同イベント「排出削減――雇用転換《を実施し、公正な移行の持続可能な基礎について議論するとともに、産業労働者の未来に向けた共通の産業戦略を策定する。
ITUCの貢献を支援するために、ICEM、IMFおよびITGLWFは11月30日14時30分から16時まで市民社会スペース（ダーバン・ベリアのキング・ジョージ通りにあるクワズル大学ハワード・カレッジ・キャンパス）のCOP17仕事の世界パビリオンで、共同イベント「排出削減――雇用転換《を実施する。 この行事では、現世代および将来世代の労働者の未来を確かなものとするグリーン・テクノロジー革新と持続可能性基金に関する具体的な政策に基づき、既存の雇用の「グリーン化《、持続可能な新規雇用の創出、公正な移行を確保するという産業労働者の共通の立場を促進する。 議論の焦点は以下のとおり。 ●ポスト京都枠組み：京都議定書の第2約束期間は、排出削減約束のギャップを回避し、将来の交渉プロセスですべての国々を対象とする法的拘束力のある枠組みを再建する解決策になり得るか。 ●気候基金の設立：持続可能な雇用と公正な移行を達成するために、どのように資金調達方法を立案・実現すべきか。強力な資金供給制度の構成要素は何か（例：政府からの義務的拠出、金融取引税（FTT）、海上・航空輸送に対する賦課金）。 ●公正な移行：気候変動問題によって最も大きな影響を受ける産業労働者のために、どのようなプログラムが必要か。現在および将来の労働者は、持続可能な経済への転換からどのように利益を得ることができるか。どんな支援が必要か。 ●産業戦略の策定：地方・全国・地域・国際レベルで持続可能な生産、既存の雇用の転換と改善、よりグリーンな新規雇用の創出を目指す産業戦略が必要である。先進国・発展途上国は、各国の産業政策の調和や立案にどのように関与できるか。 ●未来のために組合が果たす役割：組合は産業の転換や、よりグリーンな新規雇用の創出の立案・実施に全面参加するために、どのように関与すべきか。 ICEM、IMFおよびITGLWFの行事の詳細については、ブライアン・コーラーICEM安全衛生・持続可能性担当役員（Brian.Kohler@icem.org）または松崎寛IMF造船・船舶解撤/事務技術職労働者/気候変動担当部長（kmatsuzaki@imfmetal.org）まで。 COP17へのITUC提出物も参照： http://www.ituc-csi.org/IMG/pdf/ituc_durbancontribution.pdf COP17WoWに関する詳しい情報については下記サイトを参照： ITUC：http://www.ituc-csi.org/climate-change-and-green-economy.html 関連リンク: Leaflet "Cutting Emissions - Transforming Jobs" Discussion Paper: "Anticipating Change and Building a Foundation for the Future" ［2011年11月17日 松崎寛］
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