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EMFが造船業政策を要求

欧州金属労連(EMF)の執行委員会は11月23〜24日にブリュッセルで会合を開き、造船業に関する立場を明確にした。EMFは欧州委員に向けた宣言で、造船部門の総合的産業政策とヨーロッパでの活発な造船活動を要求した。

ヨーロッパ: EMFは「新しい産業政策戦略のためのロサイス宣言《でEUとEU諸国に対し、ヨーロッパの造船会社への支援を求めている。この要求は、2008年以降ヨーロッパで5万人以上の造船所労働者が失業し、地域全体で産業基盤が弱体化している状況を受けて打ち出された。

EUに対し、「過剰設備に陥っている造船市場に代わる産業として、新しい追加的な活動・革新分野を体系的に模索する《ことも要求している。特にEMFは、造船および関連海洋供給産業において産業構造を開発するための有望な分野として、海洋エンジニアリングと沿岸・沖合風力産業を挙げている。

新しい造船業戦略によって、雇用を保護するとともに産業の衰退を阻止しなければならない。造船業が消滅すれば、地域全体と欧州諸国(例えばポーランドやマルタ)は産業の柱を失うことになる。またEUは、船主が環境に優しくエネルギー効率の高い新しい船舶を注文し、老朽船舶を解体または改修するよう奨励することによって、「グリーン成長《の成功も確保すべきだ。

ヨーロッパで船舶への資金供給を保護し、全世界で公正な競争条件を整えなければならない。
最後にEMFは、古い船舶の解体にあたって安全で持続可能な条件を求めている。海上運送部門の低成長と過剰設備が原因で、危険な老朽船舶の解体への需要が高まっている。この解体作業は、労働者と環境にとって危険な条件のもとで行われている場合が多い。EMFはIMFと緊密に協力しながら解体活動を監視し、普遍的な労働者の権利や環境関連法が無視されている場合は常に対策を求めていく。
IMFは長い間、船舶解撤労働者の権利を求めて闘ってきた。詳しい情報についてはIMFウェブサイトを参照。

[2011年11月30日 ライナー・サンティ]