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イタリアの組合が公正を要求

イタリアの労働組合総連合CGIL、CISLおよびUILは公正を確保するために、モンティ政権による300億ユーロの財政削減計画の変更を共同で要求した。イタリアの組合は政府と会談したが成果がなかったため、12月12日から1週間のゼネストを指令した。

イタリア: 労働組合総連合のCGIL、CISLおよびUILは、12月11日に政府と2時間にわたって会談し、緊縮政策の変更を共同で要求した。組合側は年金削減と新しい住宅税の代わりに、特に財産税の累進化と脱税対策を提案した。スザンナ・カムッソCGIL書記長は会合終了後、「政府は私たちを説得することなく、この削減はバランスが取れていると主張しようとした。そこで私たちはスト実施を確認した《と述べた。

FIOM-CGIL傘下の金属労働者とCGIL労働者は12月12日にボローニャ、モデナ、レッジョネレミリア、フェラーラで8時間のストに入り、FIM-CISLとUILMの加盟組織も加わった。

輸送部門では、各総連合の加盟組織が港湾、高速道路、レンタカー、貨物輸送および物流の各部門で3時間のストを指令した。航空輸送、地方・鉄道・海上交通機関、緊急サービスといった上可欠な公共輸送機関は、ストの対象から除外された。

12月16日には銀行労働者がストを実施する予定で、12月19日(月)には公共部門全体と郵便事業もストに入る。

イタリアの主要3組合が共同戦線を張ったのは6年ぶりのことである。「この緊縮政策は労働者と年金、それに国全体に搊害を与えるため、変更しなければならない《とCGILのスザンナ・カムッソは述べた。

[2011年12月14日 ライナー・サンティ]