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オーストラリアで不安定労働の影響を精査中 2月にオーストラリア全国での一連の公聴会から始まるハウ調査は、不安定雇用が職場や地域社会に及ぼす影響を調べる予定であり、すでに500件以上の回答が寄せられている。
この独自調査は、不安定雇用が職場や地域社会に及ぼす影響を調べるためにオーストラリア労働組合協議会（ACTU）が委託した。オーストラリアでは過去20年間に不安定労働（臨時労働、有期・短期契約、労働賃貸、契約労働）がほぼ倍増し、現在では労働力の約40％を占めている。 「雇用保障は、現時点でオーストラリアの労働者に影響を与えている――最も重要とは言わないまでも――問題の1つであり、このところ主要企業がいとも簡単に雇用を削減し、人々の生活を混乱させている状況が見られる」とゲド・カーネイACTU会長は述べた。 「不安定労働に従事している労働者は、労働時間を短縮されたり仕事そのものがなくなってしまったりする脅威に絶えずさらされている。そのような労働者には雇用保障がなく、『将来の計画を立てることができない』と訴えており、住宅ローンを借りたり、休暇で出かけたりするのが難しく、子どものスポーツの試合を見に行くこともままならない」とカーネイは言う。 この調査には500件を超える回答が寄せられ、約450人の労働者が熱心に自分の境遇を語ったり、不安定労働が私生活や職業生活にどのような影響を及ぼしているかについての実体験を伝えたりした。 IMFと国際化学エネルギー鉱山一般労連、国際繊維被服皮革労組同盟すべての加盟組織が、この調査に回答した。 下記サイトで調査回答をダウンロードし、公聴会の詳しいスケジュールを閲覧可能： www.securejobs.org.au ［2012年2月9日 アニタ・ガードナー］
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