| IMFニュース・ブリーフス | ||
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スペインの組合が新しい労働法を拒絶 スペインの労働者委員会（CCOO）と労働総同盟（UGT）は労働法改訂を拒絶し、継続的な動員を開始した。2月19日、57都市で数十万人が街頭デモを繰り広げ、改革に対する怒りを初めて大々的に表明した。
関連組合は、新たに採択された労働法は労働者に対して不公正であり、経済に逆効果を及ぼし、雇用創出に役立たないと警告している。この法律は企業が労働者を解雇したり、労働協約から離脱したりしやすくしている点で、組合を弱体化させるものだ。イグナシオ・フェルナンデス・トクソCCOO書記長によると、「一連の行事は政府に対し、国内における社会環境悪化の進展を防ぐために、労働組合および使用者とオープンな交渉プロセスを開始するよう警告している」。 カンディド・メンデスUGT書記長によれば、今日労働組合が組織したデモの狙いは「民衆党政権が押し付ける労働改革に対し、スペイン国民、特に労働者が不満と拒絶を表明する幅広い民主的手段」を提供することだ。 この改革はスペインの労働法に打撃を与えるものであり、CCOOとUGTは動員の拡大・維持によって引き続き対抗することにしている。次の行動は、欧州労働組合連合が組織する欧州行動デーの一環として2月29日に実施される。 関連リンク: ETUC European Day of Action February 29 "Enough is Enough" No to the labour market reform ［2012年2月20日 チェリッセ・フレドリクス］
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