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インドで数百万人の労働者がゼネストに参加

2012年2月28日にインドで1億人以上の労働者が歴史的な全国ゼネストに参加した。このストはインドのナショナルセンター数団体が指令し、価格統制に向けた緊急介入、雇用創出、労働法の厳格な実施、同一労働同一賃金、未組織部門労働者の普遍的な社会保障、ILO第87号および第98号条約の即時批准を要求した。

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インド: インドのナショナルセンターは過去3年間、インド政府の反労働者政策に反対する運動を主導するとともに、数百万人の労働者を動員して政府に圧力をかけ、労働者が直面する火急の問題に直ちに取り組むよう求めてきた。

すべてのナショナルセンター(BMS、INTUC、AITUC、HMS、CITU、AIUTUC、AICCTU、UTUC、TUCC、LPF、SEWA)が2012年2月28日に指令した全国ゼネストに対応して、数百万人の労働者がストに入った。この大規模なストは、経済の組織化部門と未組織部門の両方、すなわち石炭、鉄鋼、石油、通信、防衛、銀行、保険、電力、輸送、港湾、アンガンワディ(幼稚園)、建設、煉瓦窯、ビーディ(タバコ)作りなどに影響を与えた。インド各地でIMF加盟組織がストに参加した。

スト参加者は政府に対し、下記10項目の要求に関して早急に措置を講じるよう圧力を加えた。

●物価上昇を抑えるために具体的措置を講じること。
●雇用を創出するために具体的措置を講じること。
●すべての基本的な労働法を例外・免除なく厳格に実施し、違反に対して厳しい罰則処置を科すこと。
●未組織部門労働者に制約のない普遍的な社会保障を提供し、適切な資源による国家社会保障基金を設立すること。
●社会戦略に基づく中央・州レベルの営利国営企業への投資引き揚げを中止すること。
●永続的・長期的な仕事の契約労働化を禁止し、当該産業・事業所の正規労働者と同じ金額の賃金・給付を契約労働者に支払うこと。
●最低賃金法を修正して賃金表に関係なく普遍的な適用を確保し、法定最低賃金を(物価スライド制で)1万ルピー以上に設定すること。
●ボーナスや準備基金の支払いや受給資格の上限をすべて撤廃し、給与金を増額すること。
●すべての人々に年金を保証すること。
●45日以内の労働組合登録を義務づけ、ILO第87号条約(結社の自由)と第98号条約(団結権・団体交渉権)を直ちに批准すること。

労働組合は2月28日付のプレスリリースで、政府に意義のある議論を行う意欲が欠けていることを批判した。労働組合は2011年12月2日にストを発表したが、インド政府はナショナルセンターに議論を呼びかけようとしなかった。労働者と組合は政府側のそのような無関心や怠慢を決して容認せず、具体的な改善措置によって基本的要求が満たされなければ闘争のペースを速める、と組合はプレスリリースで述べた。

関連リンク:
All India General Strike - Press Statement, February 28, 2012 (pdf)
All India General Strike - Massive Response - Report by Unions, February 28, 2012 (pdf)


[2012年3月7日 G・マニカンダン]