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労働組合がカマル・アッバス告訴の取り下げを要求

グローバル・ユニオン・フェデレーションのIMF、ICEMおよびITGLWFは、国際労働組合総連合(ITUC)とともにエジプト政府当局に対し、2012年2月に6カ月の実刑判決を受けたエジプト労働組合・労働者サービスセンターの総括コーディネーター、カマル・アッバスに対する起訴を取り下げるよう求めた。

エジプト: 2月26日に国際労働組合総連合(ITUC)に入った情報によると、ヘルワン市の軽罪裁判所は、労働組合・労働者サービスセンター(CTUWS)のコーディネーターであるカマル・アッバスに対し、2011年にジュネーブで開催されたILO総会で「公務員を侮辱」した罪で、本人不在のまま6カ月の実刑判決を言い渡した。この判決は、カマル・アッバスが2011年6月9日、ILO総会で演説中のイスマエル・ファーミーの言葉を遮ったことに触れている。

ITUC代表団の一員として総会に出席していたカマル・アッバスは、「エジプト労働組合総連合会(ETUF)がエジプトの労働者を代表している」という主張に異議を表明したために告発されている。情報によると、裁判所はイスマエル・ファーミーが演説の時点でETUFの会長代行であったことに言及している。

ITUCは、アッバス氏に対する判決と、この判決がILO総会の中で結社の自由および表現の自由に及ぼす影響について、極めて深刻な懸念を表明した。

ICEM、IMFおよびITGLWFは、ITUCの要求を支持してエジプト政府当局に合同書簡を送付し、すべての告訴を直ちに取り下げるとともに、判決を破棄し、合法的な活動の実施を理由に労働組合員や他の市民社会代表にこれ以上嫌がらせをしないよう強く要請した。

ICEM、IMFおよびITGLWF合同書簡の原文は、このリンクから入手可能。

関連リンク:
ITUC demand to drop charges against Kamal Abbas (CTUWS)


[2012年3月7日 アレックス・イワーノウ]