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アップルのサプライチェーンの条件監視役には労働者が適任 IMFは他の労働団体や消費者団体とともにアップルに対し、労働者に自分たちの将来に関する発言権を与えるとともに、部品製造工場についてもっと多くの情報を提供するよう要求した。
アップルの最終組立サプライヤーの1つ、フォックスコンで公正労働協会（FLA）が実施している監査の結果が来週発表される可能性があることを見越して、IMF、国際労働組合総連合（ITUC）、GoodElectronics、MakeITFairおよび大學師生監察無良企業行動（SACOM）の共同声明「アップル労働者に自分たちの将来に関する発言権を」が発表された。 「監査が終わってFLAが去ったら、工場の労働者は再び非人道的な労働条件に対応しなければならない」と声明は述べている。 「自分たちの労働権が尊重されているかどうか監視し、尊重されていなければ是正措置を要求するうえで最適の立場にあるのは、労働者自身だ」 組合とNGOが主張するように、アップルは、労働者が選挙を実施し、賃金・労働条件をめぐって経営側と交渉できる職場代表を民主的に選出できるようにしなければならない。これは国際労働機関が承認した基本的権利である。 アップルとフォックスコンは直ちに交渉スケジュールを設定し、賃金・労働時間、超過労働、安全衛生など、労働のあらゆる側面を対象とする真の労働協約を達成しなければならない。 状況を考えると、アップルのサプライチェーンにおける条件の外部精査が緊急に必要であり、当面継続する必要があることも明らかだ。これを可能とするために、アップルはサプライヤーに関する情報をもっと積極的に公表し、企業名だけでなく、自社製品用のすべての部品が製造されている国と工場も明らかにしなければならない。 共同声明「アップル労働者に自分たちの将来に関する発言権を」はここで閲覧可能。 関連リンク: Give Apple workers a voice in their future (pdf) ［2012年3月22日 アニタ・ガードナー］
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