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IMFとICEM、キルギスタンの労働法改悪に抗議

キルギスタン政府当局は、ソーシャル・パートナーと適切に協議せずに、改悪された新労働法を慌てて採択した。IMFとICEMはキルギスタン首相に抗議文を送った。

キルギスタン: キルギスタン政府は、ソーシャル・パートナーと適切に協議せずに、改悪された新労働法を慌てて採択した。IMF加盟組織や国際化学エネルギー鉱山一般労連(ICEM)加盟組織をはじめとする全国組合と国際労働組合は、この措置を強く批判している。IMFとICEMはキルギスタン首相に抗議文を送った。

2月20日、キルギスタンの新しい労働法を立案するために政府特別委員会が設置された。数週間後の3月9日に新法が公表された。そのような法案は少なくとも1カ月の公開議論に付すという法規定に反して、政府は3月23日に新法を決定する計画を立てている。

条項数は現行法の446に対し、新法では134である。新法が採択されれば、労使関係において労働者の立場が弱くなる。新法には、当事者の権利・義務、社会的パートナーシップの概念と原則、安全衛生、いくつかの特別な労働者グループの保護に関する条項がなく、労働組合の保証もない。

IMFとICEMはキルギスタン首相への書簡で、新しい労働法は2006年にグルジアで採択された法律に酷似していると指摘している。グルジアの新労働法にも保証や保護がほとんど盛り込まれていない。この法律には組合が反対し、ILOも批判した。

「労使関係の規制緩和が世界的規模で進んでいるが、労働者・組合の権利を削減して海外から投資を呼び込もうとする試みは、決して貧困国を繁栄に導いてはいない。そのような試みは貧困を常態化させ、権利のない労働者と社会全体をさらに貧困にするだけだ」と書簡は述べている。

関連リンク:
IMF-ICEM joint letter to the Prime-Minister of Kyrgyzstan (in Russian)


[2012年3月20日 イリヤ・マトベーエフ]