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ICEMが中東・北部アフリカ会議を開催

ICEM加盟組織と新しい独立組合数団体が、ベイルートの地域会議でアラブの春と組合権をめぐり討議した。

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レバノン: 国際化学エネルギー鉱山一般労連(ICEM)は、フリードリヒ・エーベルト財団(FES)の支援を受けて3月14〜16日にベイルートで中東・北部アフリカ(MENA)地域会議・セミナーを開催した。アルジェリア、モロッコ、エジプト、ヨルダン、イラク、レバノン、パレスチナ、イエメンなど地域の加盟組合とともに、バーレーン、チュニジア、エジプトの加盟候補組織も参加した。

議論の主要な焦点は、アラブの春と地域で進んでいる根本的な政治改革だった。エジプトの状況をめぐって多岐にわたる議論が行われた。エジプトでは、長い歴史を有する石油・電力部門のICEM加盟組織が、両産業の新興独立組合と対話している。

エジプト労働組合総連合会(ETUF)に加盟する古い組合を除いて、代議員は、シュランベルジェ油田サービスの解雇された組合活動家への強力な支持を表明した。新組合の書記長が解雇されたのは、新組織の第1回大会で書記長に選出されたその日だったため、これが新しい組織機構とすべての代議員に対するあからさまな攻撃であることは明らかだった。代議員はICEMに対し、自分たちを代表して、また同様に解雇された他の組合活動家のために、キャンペーンを強化するよう要求した。

イラクの労働組合は作業グループの会合を開き、「ICEMがイラク政府に圧力を加えるキャンペーンを活性化させ、ILO基準に完全に従った新しい労働法を導入させることが不可欠だ」との決定を下した。官民両部門で労働組合組織が正常に機能できるようにする必要があり、現場における多元的組合制度の存在を保証しなければならない。団結は労働者・労働組合が自発的に構築しなければならず、政令によって強制できるものではない。

この会議では、パレスチナ労働組合総連盟(PGFTU)が製作した映画が上映された。この映画は、組合員が日々の活動のためにイスラエルの領土に入るうえで極めて大きな困難に直面しており、検問所が中心となって日常的に嫌がらせをしている実態を紹介していた。

代議員は、ILO中核的条約、OECD多国籍企業ガイドライン、国連グローバル・コンパクト、グローバル枠組み協約などの国際文書を調べた。企業別ネットワークだけでなく地域レベルの産業別ネットワークも構築し、この地域で労働組合を強化することが重要である。

ICEMのセンゼニ・ゾクワナ会長とマンフレッド・ワーダ書記長、それにユルキ・ライナIMF書記長は、将来のインダストリオール・グローバルユニオンが、MENA地域における真の強力な組合の構築、訓練セミナーの開催、コミュニケーションへのアラビア語の使用拡大に向けた取り組みを支援することを約束した。

出席したパートナー組合は、カナダ、ノルウェー、ドイツ、南アフリカ、それに昨年のアラブの春以降、従うべきモデルとしてしばしば取り上げられているトルコから参加した。トルコは地域全体で経済活動を展開しており、ヨーロッパとアジア、中東との貿易の中心になっている。

詳しくはICEMウェブサイトを参照。

[2012年3月19日 ICEM]