第10回戦術委員会確認事項

２００４年6月7日 全日本金属産業労働組合協議会 （ＩＭＦ−ＪＣ） 　金属労協は、本日午前10時より第10回戦術委員会を開催し、これまでに引き出した闘争結果をもとに2004年闘争の集約を行い、下記の方針を確認した。 １．５月末現在、金属労協3,559組合のうち3,100組合が要求を提出し、84.1％にあたる2,608組合で妥結が図られた。 全単組で賃金構造維持分確保を目指して取り組んだ結果、賃金構造維持分確保の有無を判断できる1,763組合のうち、昨年と同程度の1,428組合・81.0％で賃金構造維持分・定期昇給を確保し、このうち101組合が純ベアを獲得した。金属労協全体として賃金構造維持分を確保し、賃金水準の下支えに一定の役割を遂行しえたものと考える。 一時金は、要求提出組合2,450組合のうち、1,882組合・76.8％が妥結している。業績連動方式による決定は118組合となった。業績のバラツキを反映して２割程度の組合が昨年実績を下回ることとなったが、半数以上の組合が昨年実績を上回り、金属労協全体として水準の改善・回復を果たすことができた。また、最低到達基準である年間４カ月または半期２カ月を下回る組合は39.4％となっており、昨年の46.4％から改善することができた。 　60歳以降の就労確保は、金属労協全体で1,755組合が産別方針に沿った成果を獲得しており、制度導入に向けた流れを着実に拡大することができた。 　　また、最低賃金協定の締結は、集計対象組合Ａ組合では、51組合が18歳最低賃金協定を締結し、このうち１組合が水準の引き上げを図ることができた。また、９組合が全従業員を対象とした最低賃金協定を締結し、このうち２組合が水準を引き上げることができた。 その他、中期賃金改善の取り組み、次世代育成支援対策推進法への対応、配偶者出産休暇５日の実現、キャリア開発支援、年間総実労働時間短縮や働き方の改善など、各産別・単組の実態を踏まえて総合労働条件の改善に取り組み、一定の成果を引き出すことができた。 ２．戦術委員会は、本日ＪＣ共闘として2004年闘争の集約を行い、６月29日に開催する第７回中央闘争委員会を持って、ＪＣ共闘の闘争諸機関を解散することを確認する。闘争継続中の組合については、産別指導を一層強化し、最終決着を図っていくこととする。 また、金属労協として引き続き闘争結果の掌握に努め、6月29日開催の第７回中央闘争委員会において、回答の評価および取り組みの諸課題を「2004年闘争評価と課題・中間まとめ」として整理し、さらに第43回定期大会に向けて、今後のＪＣ共闘のあり方等も含めて論議を深めていくこととする。 以　上