第３回戦術委員会確認事項

２００４年２月１８日 全日本金属産業労働組合協議会 （ＩＭＦ−ＪＣ） 　金属労協は、本日午前10時より第３回戦術委員会を開催し、第１次交渉ゾーン（２月23日〜３月５日）に交渉に臨む基本姿勢を以下のとおり確認した。 １．これまで各産別は、労使会議等を開催し、要求実現にむけた主張を展開してきた。また各単組は、各産別の指導のもとで２月中旬以降、順次要求提出を行い、団体交渉をスタートしている。 金属労協集計対象Ａ組合では２月20日までに要求提出を予定しており、すべての組合が賃金構造維持分確保のための対応を進め、２組合がベア要求の提出ないしその準備を進めている。 ＪＣ全体約3,600組合においても賃金構造維持分確保に取り組み、400組合以上がベア要求の提出ないしその準備をすすめている。 ２．金属産業が国際競争を勝ち抜くためには、企業で働く「人」を重視し、勤労者の持つ高度な技術・技能をさらに継承・育成し、現場が蓄積した情報や知恵、ノウハウなどを活用することによって、ものづくり産業の国内生産基盤を維持し、強化していかなければならない。そのためには、「人」への投資が不可欠であり、産業・企業の状況を踏まえながら、総合労働条件を改善していく必要がある。 ＪＣ共闘は、2004年闘争に取り組むにあたって、「ものづくり産業」「金属産業」という共通の基盤に立ち、日本の基幹産業である金属産業にふさわしい賃金・労働条件の構築を図るべく、総合労働条件の改善に取り組むことを確認した。 賃金については、従来以上に個別賃金水準を重視しながら、すべての組合で賃金構造維持分の確保を図り、さらに産業・企業の状況を踏まえて主体的に賃金水準の引き上げに取り組む組合をＪＣ共闘全体で支えていく。 　　一時金においては、年間総賃金の一部として安定的要素を確保したうえで、業績の回復・向上に応じて積極的に水準引き上げを実現する。 　　また、公的年金満額支給開始年齢引き上げを踏まえた60歳以降の就労確保や、次世代育成支援対策推進法への対応などに強力に取り組んでいく。 　　 ３．２年目を迎える「ＪＣミニマム(35歳)」は、金属産業で働く勤労者の賃金水準について210,000円以下をなくすべく、積極的に取り組みを推進する。 また、全単組での最低賃金協定締結をめざして取り組みを展開するとともに、これを法定産業別最低賃金の取り組みと連動させ、未組織労働者を含めた産業全体の賃金の下支えを図っていく。 ４．ＪＣ共闘は、共闘全体の交渉状況の掌握に努めると共に、３月５日（金）に「2004年闘争推進集会」を開催し、山場にむけた意思結集を行い、交渉の一層の追い上げを図っていく。 　　 次回第４回戦術委員会は、「2004年闘争推進集会」を前にした３月５日（金）12時より開催する。 以　上