第４回戦術委員会確認事項

２００４年３月５日 全日本金属産業労働組合協議会 （ＩＭＦ−ＪＣ） 　金属労協は、本日午前12時より第４回戦術委員会を開催し、第２次交渉ゾーン（３月８日〜３月16日）に交渉に臨む基本姿勢を以下のとおり確認した。 １．金属労協は、 2004年闘争に取り組むにあたって、「ものづくり産業」「金属産業」という共通の基盤に立ち、各産別の主体的な取り組みによってＪＣ共闘の枠組みを維持し、金属産業にふさわしい賃金・労働条件の構築を図るべく、総合労働条件の改善に取り組んでいる。 ２．本日までの交渉で、経営側は、 ○経済情勢は先行き不透明であり、国際競争が激化していることからも、競争力の強化の観点から、コスト競争力の強化が最優先課題である。 ○賃金水準を維持するだけでも大変な負担であり、現行賃金水準の高さも課題と認識している。 ○業績反映は一時金で配分すべきと考えるが、未だ業績回復途上であることや、企業をとりまく環境を考慮した慎重な検討が必要である。 ○60歳以降の就労確保は、希望者全員の再雇用は困難である。 等、国際競争力強化のためには「人」が重要であるとの認識を示しながらも、具体的な要求項目については慎重な姿勢を崩していない。 ３．しかしながら、金属産業が国際競争を勝ち抜くためには、企業で働く「人」を重視することが必要である。勤労者の持つ高度な技術・技能をさらに継承・育成することによって、ものづくり産業の国内生産基盤を維持し、強化していかなければならない。 そのためには、「人」への投資が不可欠である。組合員の生活の安定を図りつつ、業績回復を果たした組合においては、その成果の適正配分が必要不可欠であり、総合労働条件の積極的な改善を果たさなければならない。 　各産別は、この考え方のもと、産業・企業のおかれた状況の下で、着実な成果を引き出すべく、下記の確認に基づき、粘り強く取り組みを展開していく。 ○ＪＣミニマム運動 ・「ＪＣミニマム（35歳）21万円」は、これ以下をなくす運動を強力に追求する。 ・すべての組合で企業内最低賃金協定の締結をめざす。この取り組みを基礎として、法定産業別最低賃金の改正と新設の取り組みを強力に展開する。 ○賃　金 ・すべての組合は賃金構造維持分を確保し、現行賃金水準の維持を果たす。 ・産業間・企業間の格差是正の観点からベアに取り組む組合をＪＣ共闘全体で支え、賃金の引き上げを実現する。 ○一時金 ・業績の回復・向上に応じて、積極的に水準引き上げを実現する。また、年間総賃金安定確保の観点から、最低でも年間４カ月を確保する。 ○雇用と働き方 ・公的年金満額支給開始年齢引き上げを踏まえた60歳以降の就労確保のための制度構築や、次世代育成支援対策推進法への対応などに強力に取り組む。 ○労働時間管理 ・出退勤管理の方法や労働時間の把握方法について労使協議を図るなど、労働時間管理徹底の取り組みを推進する。 ４．次回第５回戦術委員会は、３月12日（金）８時より開催する。 以　上