第５回戦術委員会確認事項

２００４年３月１２日 全日本金属産業労働組合協議会 （ＩＭＦ−ＪＣ） 　金属労協は、本日午前８時より第５回戦術委員会を開催し、今次闘争の位置づけとその役割の重要性を踏まえ、３月17日の集中回答日に向けて最終的な決着点を見出すべく、ＪＣ共闘の進め方について、以下のとおり確認した。 １．本日現在、金属労協全体3,561組合のうち2,074組合が要求提出を完了し、精力的に交渉を展開している。 われわれは、「ものづくり産業」「金属産業」という共通の基盤に立ち、各産別の主体的な取り組みによってＪＣ共闘の枠組みを維持し、金属産業にふさわしい賃金・労働条件の構築に取り組んでいる。 ２．各産別は、総合労働条件の改善に向け、第４回戦術委員会の確認事項に基づき、下記の具体的な取り組み方針を確立している。 ○電機連合では、前半交渉での労働協約・新規3項目（次世代推進法対応、配偶者出産休暇、キャリア開発支援）の前向きな回答感触を踏まえ、更に山場における賃金（体系維持）･一時金（業績に見合う水準の積極的な確保）要求の実現のため交渉強化をはかっている。 ○自動車総連では、賃金については、賃金カーブ維持分を100％確保するとともに、ベアを要求した組合は要求実現に向け最大限の押し込みを図っている。個別賃金に関する取り組みについても、それぞれの状況に応じて前進を図るべく取り組みをすすめている。また、長時間労働の実態を産業の抱える大きな問題と捉え、実効ある施策を引き出すこととしている。 ○ＪＡＭでは、賃金構造維持分の確保は見通すことができた。経営側は更なる企業の体質強化を主張しているが、各組合は組合員の努力と協力に応え、活力を継続する一時金の決着に取り組んでいる。また、労働時間管理の適正化に関する労使合意に向けて精力的な交渉を行っている。 ○基幹労連では、定昇実施および相当分確保はできる見込みとなっている。60歳以降就労確保は何としても年金満額支給年齢に接続させることとしている。一時金は依然労使の主張に隔たりがあるが、活力維持の観点から経営側姿勢の転換を図るべく精力的に交渉を展開している。中期賃金改善（鉄鋼）は経営としての明確なメッセージを引き出すこととしている。 ○全電線では、第２回交渉を終え、経営側との隔たりが大きいなか、賃金は、賃金構造維持分の確保を図るとともに、一時金については、産別ミニマム確保に向けて精力的な交渉を展開している。 ３．金属労協傘下の各産別は、引き続き組合員の切実な思いと期待を背負い、産業・企業のおかれた状況の下で、各産別の最終方針に沿った回答を引き出すべく、不退転の決意で交渉を展開していく。 ４．次回第６回戦術委員会は、３月15日（月）18時より開催する。 以　上