第９回戦術委員会確認事項

２００４年４月２６日 全日本金属産業労働組合協議会 （ＩＭＦ−ＪＣ） 金属労協は、本日10:00より第９回戦術委員会を開催し、４月以降回答を引き出した中小労組を中心にした現時点までの闘争のとりまとめを行い、ＪＣ共闘の今後の進め方を次のとおり確認した。 １．集計対象Ｂ組合（組合員300〜999人）は、68組合中61組合・89.7％(昨年同時期：85組合中77組合・90.6％)が回答を引き出しており、昨年と同程度のペースで解決が図られている。回答引き出し組合のうち、現時点で賃金構造維持分を確保していると判断できる組合は52組合・85.2％となっており、昨年同時期の59組合・76.6％と比較して、賃金構造維持分を確保している組合の比率が高まっている。 ２．集計対象Ｃ組合（同299人以下）は、59組合中46組合・78.0％（昨年同時期：68組合中56組合・82.4％）が回答を引き出している。回答引き出し組合のうち、現時点で賃金構造維持分を確保していると判断できる組合は33組合・71.7％(昨年同時期：41組合・73.2％)となっている。 ３．全体集計における賃金の要求、回答・集約組合をみると、要求を提出した組合は3,028組合(昨年同時期：2,958組合)、要求断念組合は167組合(昨年同時期：181組合)、今後要求提出予定の組合は109組合(昨年同時期：113組合)となり、賃金構造維持分・定期昇給が制度上確保できる組合を含めて、賃金交渉に取り組んだ組合の割合が増加している。 現時点での回答・集約組合は1,966組合・64.9％(昨年同時期：1,802組合・60.9％)、このうち集約組合は1,772組合・58.5％(昨年同時期：1,567組合・53.0％)となっており、早期解決の促進が図られている。 回答・集約組合1,966組合のうち、現時点で賃金構造維持分確保を判断できる1,261組合の状況は、賃金構造維持分・定期昇給を確保した組合が1,057組合・83.8％(昨年同時期：930組合・82.4％)となっており、昨年に引き続き８割以上の組合で賃金構造維持分を確保することができた。また、このうち78組合(昨年同時期：87組合)が純ベアを確保したと判断できる。一方、賃金構造維持分・定期昇給を確保できていない組合は、204組合(昨年同時期：199組合)となっている。 　　なお、「賃金構造維持分・定昇制度」についての調査では、「賃金構造維持分・定昇制度」が労使確認されている組合が684組合、労使確認されていないが組合にて把握・推計できている組合が1,197組合となっており、５割以上の組合で労使または労働組合で確認されている。 一時金の状況をみると、要求提出組合2,390組合のうち回答・集約組合は1,461組合、集約組合は1,361組合となっており、要求断念組合は79組合、業績連動方式による決定は110組合となっている。集約組合は昨年比で10ポイント以上増加しており、大幅に解決促進が図られた。 回答・集約の状況をみると、年間５カ月以上または半期2.5カ月以上の組合は272組合・20.2％となっており、昨年同時期と比較して５ポイント程度増加している。また、ＪＣの最低到達基準である年間４カ月または半期２カ月を下回る組合は39.2％となっており、昨年同時期の49.4％から大幅に改善することができた。業績のバラツキを反映して２割程度の組合が昨年実績を下回ることとなったが、６割程度の組合が昨年実績を上回っており、ＪＣ全体として水準の改善・回復を果たすことができたと判断できる。 　　60歳以降の就労確保は、ＪＣ全体で1,743組合が産別方針に沿った成果を獲得しており、制度導入に向けた流れを着実に拡大することができた。 ４．われわれは、これまでに引き出した成果を、より厳しい収益状況の下で回答引き出しに取り組む中小労組に波及すべく、引き続き共闘体制を維持しつつ、産別指導のもと解決の促進を図っていく。 また、われわれは要求や回答に対する評価、今後のＪＣ共闘の課題等を整理し、第10回戦術委員会において、2004年闘争の中間まとめを行う。 ５．次回第10回戦術委員会は、６月７日(月)午前10時より開催する。 以　上