金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は、本日16時より開催した第１回戦術委員会において、2005年闘争の進め方を以下のとおり確認した。
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| １． |
金属労協は、12月２日の第47回協議委員会において、「2005年闘争の推進」を確認した。ＪＣ共闘傘下の産別・単組は、この方針に基づき要求の策定作業を進めていく。
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| ２． |
日本経済は、これまで景気回復が続いてきたなかで、原油高や、為替の不安定な動き、輸出の先行き不透明感などの懸念材料が出てきている。消費者物価上昇率は、天候不順等により生鮮食品を含めた総合指数はプラスとなっているものの、本格的なデフレの解消には到っていない。失業率は、４％台後半にとどまり、高水準のままとなっている。一方、金属産業の企業業績はバラツキが見られるものの、全体としては好調に推移している。
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| ３． |
こうしたなか、われわれは、「第２次賃金・労働政策」を踏まえ、「生活との調和と自己実現をめざす多様な働き方」をめざして、総合生活改善闘争を推進していく。
具体的には、すべての組合で賃金構造維持分の確保を図った上で、産業間・企業間の格差是正としてベアに取り組む組合をＪＣ全体のことと受け止め、その環境整備に努めていく。
また、仕事や役割を重視した社会的な賃金水準形成をめざして、従来以上に個別賃金水準を重視した取り組みを進めながら、「大くくり職種別賃金」の具体化に向けた条件整備を行う。
さらに、「ＪＣミニマム(35歳)」によって、35歳勤労者の賃金について210,000円以下をなくす運動を展開するとともに、最低賃金協定、法定産業別最低賃金の取り組みを連動させながら、金属産業に働く勤労者全体の賃金水準の下支えを強化していく。
同時に、職場の実態に即して解決すべき問題の優先順位を明確にし、労働時間をはじめとした諸制度の充実や適正な運用を図っていく。
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| ４． |
以上の取り組みを実現すべく、2005年闘争の大綱日程を下記のとおり確認する。
日本経団連「経営労働政策委員会報告」（12月14日発表）に対する見解は、12月22日に開催する第１回中央闘争委員会において明らかにする。
また、１月18〜19日に「2005年闘争中央討論集会」を開催し、経営側の主張に対する金属労協としての主張について討議を行うとともに、中長期的な観点から春季生活闘争の課題と変革のあり方について論議しつつ、各産別の闘争方針の理解促進を図っていく。
各産別は、２月中旬までにそれぞれの機関手続きを経て要求の集約を行う。要求提出は、速報対象組合を中心に２月第４週までに行い、直ちに団体交渉を開始する。
ＪＣ共闘の集中回答日は３月16日（水）とする。われわれの主張を集中回答日に反映すべく、各産別の主体的な取り組みのもとで共闘を展開する。引き続いて回答を引き出す組合についても、３月の月内決着をめざし、交渉の展開をはかる。 |
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| 2005年闘争の大綱日程 |
| 2004年12月13日（月） |
16:00 |
第１回戦術委員会 |
| 22日（水） |
15:00 |
第４回書記長会議 |
| 22日（水） |
16:00 |
第１回中央闘争委員会 |
2005年１月18日（火）
〜19日（水） |
14:00 |
2005年闘争中央討論集会
（於：熱海後楽園ホテル） |
| 21日（金） |
9:30 |
第５回書記長会議 |
| 25日（火） |
10:00 |
第２回戦術委員会 |
| 25日（火） |
15:30 |
第２回中央闘争委員会 |
| ２月２日（水） |
15:30 |
第６回書記長会議 |
| 25日（金） |
10:00 |
第３回戦術委員会 |
| 25日（金） |
15:30 |
第３回中央闘争委員会 |
| 第4週までに |
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要求提出 |
| ３月３日（木） |
10:00 |
第４回戦術委員会 |
| 11日（金） |
10:00 |
第５回戦術委員会 |
| 16日（水） |
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集中回答日 |
| 16日（水） |
11:15 |
第６回戦術委員会 |
| 16日（水） |
15:30 |
第４回中央闘争委員会 |
| ４月４日（月） |
10:00 |
第７回戦術委員会 |
| ６日（水） |
15:30 |
第７回書記長会議 |
| 27日（水） |
10:00 |
第８回戦術委員会 |
| 27日（水） |
15:30 |
第５回中央闘争委員会 |
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| ５． |
次回第２回戦術委員会は、１月25日（火）午前10:00より開催する。 |
第１回戦術委員会確認事項