各種集会

２００５年闘争シンポジウム パネルディスカッション 　金属労協は、2004年11月10〜11日、箱根・湯本富士屋ホテルにおいて、加盟単産・単組約120名の参加のもとで「2005年闘争シンポジウム」を開催した。 シンポジウムでは、「第２次賃金・労働政策」の理解を深めるべく、賃金・労働条件の社会性を踏まえた賃金決定のあり方について論議を行うとともに、2005年闘争に向けた情勢認識について理解を深めた。 １日目は、はじめに古賀伸明・議長が、2005年闘争方針策定に向けた論議状況や産業別最低賃金の継承・発展の考え方等について挨拶を行った。 次に、北浦正行・社会経済生産性本部社会労働部長より、「賃金・労働条件の社会化をめぐって」と題して、過去の議論を紹介しながら、環境変化を踏まえた賃金決定の課題について講演を受けた。続いて、團野久茂・事務局長が「第２次賃金・労働政策」を説明し、「大くくり賃金水準の形成」の具体化などについて理解を深めた。 参加者 挨拶する古賀議長 引き続き、２つの講演を踏まえながら、今野浩一郎・学習院大学教授をコーディネーターに向かえ、「賃金・労働条件の社会性と労働組合の役割」と題して、北浦部長、團野事務局長による対論を行った。対論では、「今、なぜ賃金の社会化か」「能力、仕事、役割、職種などによる賃金決定と生計費の関係」「能力・仕事の具体的イメージ」「教育訓練をどのように行うべきか」「能力、仕事、役割、職種等をベースとした賃金水準形成のために必要なインフラ」等について論議を行った。 ２日目は、「内外の景気の現状と今後の見通し」と題し、嶋中雄二・UFJ総研投資調査部部長による2005年闘争を取りまく情勢についての講演と、「新産業創造戦略の考え方」について、萩原崇弘・経済産業省産業再生課課長補佐から説明を受け、2005年闘争をとりまく経済情勢と、金属産業の今後のあり方について理解を深めた。