金属労協は、本日午前７時30分より第６回戦術委員会を開催し、各産別の交渉状況を把握するとともに、今後の交渉に臨む基本姿勢を以下のとおり確認した。
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| １． |
金属労協傘下の産別及び企業連・単組は、要求実現に向けて強力に交渉を展開している。しかし、回答指定日を前にした現段階においても、経営側はすべての産別および企業連・単組の交渉において、われわれが要求している賃金改善に応じようとしていない。そのため、産別および企業連･単組の懸命な努力にもかかわらず、交渉は厳しい膠着状況に陥っている。
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| ２． |
交渉において経営側は、業績回復に向けた組合員の貢献は認めているが、賃金改善を中心とした要求については、一貫して「『人』への投資は、教育等も含めた総合的な労働条件で検討する」、「中期的に固定費を増加させ、国際競争力を低下させる賃金改善は困難であり、業績に対する成果配分は一時金で」などと、組合主張を未だ認めようとしていない。
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| ３． |
われわれは、企業業績を中期的に安定させ、厳しい競争に打ち勝つには、さらに企業体質の強化を図る必要があるとの認識のもと、協力・努力してきた。特に、ここ数年間の努力が今日の業績回復につながったものと確信している。今次要求は、こうした努力はもちろん、今後の協力・努力を決意している組合員、すなわち「人」への投資を求めているものである。
経営側は、組合員の琴線に触れる回答こそが、今後の組合員の活力を生み出すことに、今一度思いをいたすべきである。われわれの賃金改善要求は、決して過大なものではない。経営側は、組合員の期待に応えるべきである。
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| ４． |
今後の労働運動を展望する時、今次賃金交渉におけるＪＣ共闘の持つ意味は、きわめて重い。われわれは、ＪＣ共闘の役割を相互に認識し、ＪＣ共闘一丸となってこの状況を打開し、相乗効果をあげるべく、以下の基本方針に基づき、要求実現に向けた交渉を強力に展開していく。
○月例賃金の重要性を明確に位置づけ、働くものの活力につながる「明確な賃金改善」を実現する。
○一時金については、業績改善にふさわしい「積極的な水準改善」を果たす。
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| ５． |
上記方針を貫徹すべく、集中回答日へ向けて、産別、企業連・単組はさらに職場の態勢を固め、一丸となって交渉に臨む。 |
第６回戦術委員会確認事項