５月24日現在、金属労協3,450組合のうち2,915組合が要求を提出し、83.0％にあたる2,419組合が妥結している。
現時点で賃金改善等について判断できる1,735組合のうち、971組合・56.0％が賃金改善を獲得し、昨年同時期の967組合・49.7％から拡大することができた。半数を超える組合で賃金改善を獲得したことは、昨年に引き続いて賃金改善の流れを確かなものとすることができたと受け止められる。
定昇込み平均賃上げ額は、単純平均で4,583円（昨年同時期比135円増）、加重平均で5,436円（同137円増）となり、2006年を上回る水準を獲得している。また、組合規模別の定昇込み平均賃上げ額は、1,000人以上では5,802円（昨年同時期比207円増）、300〜999人では4,982円（同69円増）、300人未満では4,400円（同143円増）となり、いずれの規模においても2006年闘争の引き上げ額を上回ることができた。現時点においては、大手組合のみならず、中堅・中小労組においても昨年を上回る賃金改善を獲得することができたものと受け止める。
一時金は、要求提出組合2,331組合のうち、1,806組合・77.5％が妥結した。金属労協全体で54.0％の組合が2006年の実績を上回り、最低獲得水準である年間４カ月を下回る組合は、昨年同時期の32.5％から28.7％へと減少させることができた。金属労協全体として一時金水準の改善を果たし、着実な成果を引き出すことができたものと受け止める。

本日、戦術委員会は、ＪＣ共闘として2007年闘争の集約を行い、第6回中央闘争委員会を持って、ＪＣ共闘の闘争諸機関を解散することを確認する。闘争継続中の組合については、産別指導を一層強化し、最終決着を図っていくこととする。
また、第6回中央闘争委員会において、回答の評価および取り組みの諸課題を「2007年闘争評価と課題・中間まとめ」として整理し、さらに第46回定期大会への報告に向けて論議を深めていくこととする。