第10回戦術委員会確認事項

2009年6月17日
全日本金属産業労働組合協議会
(IMF−JC)



金属労協は、本日午前10時より第10回戦術委員会を開催し、これまでに引き出した闘争結果をもとに2009年闘争を集約し、本日開催する第7回中央闘争委員会において、JC共闘の闘争諸機関を解散することを確認した。

  1. 金属労協の2009年闘争は、構成組織3,370組合のうち2,686組合が要求を提出し、6月17日現在2,162組合(80.5%)が回答を得ている。要求項目ごとには以下の状況となっている。
    (賃金改善)
      賃金改善等について判断できる1,744組合のうち203組合で賃金改善を獲得している。賃金構造維持分を確保した組合は1,439組合で、全体の82.5%となっている。 賃金改善を獲得した組合の平均改善額は849円となり、平均定昇込み要求組合の前年同組合比較では、規模計で3,636円(△1,109円)、規模別では1,000人以上で5,033円(△810円)、300〜999人では4,075円(△1,046円)、300人未満で、3,366円(△1,158円)となっている。
    (一時金)
    一時金の回答を引き出している組合は1,948組合(業績連動方式で金額が確定した組合を含む)となっている。このうち月数換算可能な組合の平均獲得月数は3.74カ月となっている。年間5カ月以上獲得の組合は175組合(9.6%)、年間4カ月以上5カ月未満の組合は645組合(35.4%)、年間4カ月未満の組合は1,002組合(55.0%)となっている。

  2. JC共闘の2009年闘争にかかわる諸機関を本日開催する第7回中央闘争委員会をもって解散する。闘争継続中の組合については産別指導を強化し早期解決を図っていくこととする。 なお、2009年闘争全体の取り組みの評価および諸課題などについて、「2009年闘争の評価と課題」として整理し、第48回定期大会への報告にむけて論議を深めていくこととする。


以 上