第9戦術委員会確認事項

2009年5月18日
全日本金属産業労働組合協議会
(IMF−JC)



金属労協は、第9回戦術委員会を5月18日10時より開催し、現時点までの回答状況のとりまとめを行うとともに、今後の闘争の進め方を確認した。 各組合は、早期解決に向けて精力的に交渉を行っているが、現段階における金属労協全体の回答引き出し組合は約70%の状況で、多くの組合で厳しい交渉が続いている。 未曾有の経済危機の中で交渉が難航し、例年になく大幅に解決が遅れているが、産別指導の下で納得できる回答の引き出しと早期解決に向けて全力を傾注していく。

  1. 中堅・中小登録組合の回答状況
    (賃金改善)

      賃金改善要求を提出した131組合中125組合が回答を引き出している。賃金改善は6組合が獲得している。賃金構造維持分はほとんどの組合で確保している。
     金額が明示されている79組合の平均定昇込み回答は4,695円となっている。前年と同組合(43組合)比較では昨年を954円下回っている。
    (一時金)
    一時金は、129組合が回答を引き出している。そのうち最低獲得水準の年間4ヵ月(半期2ヵ月)未満は47組合(36.4%)となっている。
  2. 金属労協全体の回答状況
    構成組合3,369組合のうち要求提出組合が2,657組合、現時点で回答を得ている組合は1,930組合(72.6%)で例年に比べて大幅に回答引き出しが遅れている。
    (賃金改善)
    賃金改善・賃金構造維持分が区分できる組合のうち、賃金改善を獲得したと判断できる組合が169組合となっている。賃金構造維持分は8割強の組合で確保している。
    (一時金)
      一時金は、年間5ヵ月(半期2.5ヵ月)以上獲得した組合は9.3%、4ヵ月以上5ヵ月未満が37.2%、4ヵ月未満が53.5%で、平均獲得月数は3.77ヵ月となっている。
  3. 今後の闘争の進め方
    2009年闘争は未曾有の厳しい環境の中で中堅・中小労組の懸命な交渉が続いている。金属労協は引き続き共闘体制を堅持し、産別指導の下で賃金構造維持分の確保と年間4ヵ月以上の一時金確保にこだわって粘り強く交渉を進め、早期解決に全力を傾注する。

  4. 第10回戦術委員会は、6月17日(水)10時より開催する。

以 上