第1回戦術委員会確認事項

2010年12月15日
全日本金属産業労働組合協議会
(IMF−JC)



金属労協(IMF-JC)は、本日15時30分より開催した第1回戦術委員会において、2011年闘争の進め方を以下のとおり確認した。

  1. 金属労協は、12月7日に開催した第53回協議委員会において、「2011年闘争の推進」を確認した。各産別、企業連・単組は、この方針に基づき要求の策定作業を進めていく。


  2. 2011年闘争は、金属産業の業績は全体として回復しているものの、経済の先行き不透明感が強まる中での取り組みとなる。日本経済を早期にデフレから脱却させ、内外需バランスのとれた成長軌道に乗せるためには、雇用の安定と生活不安の払拭が不可欠である。「人への投資」による魅力ある賃金・労働条件を構築し、「良質な雇用」を確立することによって、企業活力と競争力を高め、国内市場の活性化を通じて、国内生産基盤の強化と経済成長を導かなければならない。その道筋を確かなものとするため、すべての組合で賃金構造維持分を確保した上で、働く者への公正な配分を追求していく。

  3. 2011年闘争の下記の主要日程を設定し、金属労協の総力を結集して闘争を推進する。
    ○日本経団連「経営労働政策委員会報告」に対しては、1月18日に金属労協の見解を明らかにする。
    ○1月25日に「2011年闘争推進集会」を開催し、各産別の闘争方針および「経営労働政策委員会報告」に対する金属労協の見解や経営側に対する主張点について理解促進を図ることにより、JC共闘の強化を図る。
    ○1月26日に最低賃金連絡会議を開催し、2010年度の最低賃金の取り組み経過を踏まえ、2011年度の取り組みの考え方を共有することとする。
    ○集計登録組合を中心に2月23日(水)までに要求を提出し、直ちに交渉を開始する。
    ○連合第1回戦術委員会における「第1先行組合回答ゾーン」を「3/14〜20」とするとの確認を踏まえ、JC共闘の集中回答日は3月16日(水)とする。加えて、各産別の主体的な取り組みのもとで共闘を展開し、3月の月内決着をめざす。
    ○集計登録組合に続いて回答を引き出す組合を支援するため、「中堅・中小登録組合」を設定し、要求・回答状況を公表する。
    ○第3回戦術委員会以降の日程については、連合共闘連絡会議との調整を踏まえ別途設定する。

  4. 第2回戦術委員会は、1月24日(月)午前9時半より開催する。
2011年闘争の当面の日程
2010年12月21日(火) 15:30 第1回中央闘争委員会
2011年1月24日(月) 9:30 第2回戦術委員会
24日(月) 15:30 第2回中央闘争委員会
25日(火) 13:00 2011年闘争推進集会
26日(水) 13:00 2011年度最低賃金連絡会議