【JCM記事要約】 マレーシア・国民同盟政権はCOVID-19に乗じてさまざまな活動制限令を導入しており、現在国内労働者の94％が制限的な労働法が原因で団結権・団体交渉権を与えられていない。 労働法改革連合（LLRC）は、反労働者的な条項を、労働法から削除するよう要求し、議会を再招集して2019年に公表された省庁案を可決するよう要請した。 しかしながら、人的資源省から積極的な反応がなかったため、LLRCは労働法改革に関するキャンペーンを開始し、全国輸送機器・関連産業労組（NUTEAIW）等の指導者が参加した。インダストリオールは、LLRCによるキャンペーンを全面的に支持している。

 

2021年4月15日：マレーシアの組合は非常事態宣言の解除に向けてキャンペーンを展開しており、政府に対し、COVID-19パンデミック下で労働者の権利を保護するために労働法改革を求めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2018年の連邦政権交代以降、希望連盟政権は労働法改革に着手した。議会で労使関係法が成立したあと、2020年2月に同政権は崩壊した。

わずかに半数を超える新しい国民同盟政権は、COVID-19に乗じて、さまざまな活動制限令や議席制限を導入した。2021年1月、政府は緊急事態を宣言して議会を停止した。

マレーシアの労働者の94％は、制限的な労働法が原因で団結権・団体交渉権を与えられていない。

労働法改革連合（LLRC）議長でインダストリオール・マレーシア書記を務めるN・ゴパール・クリシュナムは言う。

「自分で選んだ組合の設立・加入に関する労働者の自由、団体交渉権およびスト権を厳しく制限している反労働者的な条項を、労働法から削除するよう要求している」

「議会の停止により、労働組合法の修正と新しい労使関係法の実施が遅れている。私たちは政府に対し、議会を再招集し、2019年に公表された省庁案をすべて可決するよう要請している」

LLRCは、労働法改革を続行し、労働者がパンデミック下で使用者との交渉の場を確保できるようにするために、新政権に関与している。人的資源省から積極的な反応がなかったため、LLRCは公にキャンペーンを展開することを決定した。

インダストリオール加盟組織の全国輸送機器・関連産業労組（NUTEAIW）、電機産業労組（EIWU）、電子産業従業員組合連合（EIEU連合）ならびに紙・紙製品製造従業員組合（PPPMEU）の指導者は4月7日から、LLRCが組織した労働法改革に関する行動週間に参加した。

アニー・アドビエント・インダストリオール東南アジア地域事務所所長は言う。

「ILO基準に沿ったマレーシアの労働法改革を求めるキャンペーンを全面的に支持する。結社の自由は、あらゆる国内労働法の基本原則だ」