2022年10月18日：インダストリオール・グローバルユニオン日本加盟組織協議会（JLC）は、人権デュー・ディリジェンスの実施に多国籍企業を関与させるために、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラインの利用に取り組んでいる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

髙倉明インダストリオール副会長・JLC議長は、9月26日のケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長との会談で、日本の組合はサプライチェーンで多国籍企業に人権を尊重させるうえで極めて重要な役割を果たしていると述べた。

「日本および海外の組合は情報を交換し、人権方針の実現を目指して企業と協力すべきだ。企業は苦情処理にあたって組合をソーシャル・パートナーとみなし、グローバル・サプライチェーンで救済策を提供して権利侵害を根絶しなければならない」

金属労協（JCM）は、加盟組織向けに「人権デュー・ディリジェンスにおける労働組合の対応ポイント」というガイドを発表した。JCMは6月、経済産業省の岩田和親政務官にガイドラインに関するコメントを提出した。

「9月に経産省が発表した人権とデュー・ディリジェンスに関するガイドラインは素晴らしい。日本はじめ各国の労働組合は、このガイドラインを利用して人権および労働者の権利を守るための方法を探るべきだ」とウズカンば述べた。

ケマル・ウズカンは9月29日に開かれた韓国のインダストリオール加盟組合との会合で、同国の労働運動の優先課題を取り上げた。2023年の戦略計画、進行中のキャンペーン、賃金・労働条件低下との闘い、不安定なインフォーマル雇用の増加について、双方が意見を交換した。