【JCM記事要約】 10月7日のディーセント・ワーク世界行動デーに世界中の組合が行動を起こし、より良い未来を要求した。日本では、インダストリオール・グローバルユニオン日本加盟組織協議会（JLC）が賃金平等セミナーを開催。髙倉JLC議長はセミナーにて、賃上げは不平等をなくすための1つの手段であり、現在賃金を重点に置き来年の春闘へ向け準備を進めている、と述べた。 インダストリオール・アトレ書記長は、不平等が悪化しているのにも関わらず政府や政治家がこの状況を改善できていないため、今回の世界行動デーでの行動のように、加盟組織を含む世界中の組合が尽力していることを称賛した。

 

2022年10月11日：すべての場所の労働者が生活費危機に直面しており、急激なインフレとエネルギー費の上昇に賃上げが追いついていないうえに、組合と労働者の権利が攻撃されている。不平等危機の拡大を受けて、フィリピン、バングラデシュからタンザニア、ペルーに至る組合が10月7日のディーセント・ワーク世界行動デーに行動を起こし、より良い未来を要求した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ジョージアでは、組合が適正な賃金と不平等に対する認識を高めるために街頭で写真展を開いた。

インダストリオール・グローバルユニオン日本加盟組織協議会（JLC）は、賃金が30年間上がっていない現状に関するセミナーを開催し、不公正分配をなくすための解決策について議論した。このセミナーは来年の賃金交渉の準備が始まろうとしている中で開催された。

髙倉JLC議長が、企業収益が増加している状況下での生活費危機に言及した。

「賃上げが物価高に取り組んで不平等をなくすための効果的な解決策であることについては、組合だけでなく社会一般の意見が一致している。私たちは春闘に備えており、これは今年、私たちにとってチャンスだ。現在、賃金に重点を置いている。賃金が上がっても私たち労働者が物を買うことができなければ、景気は回復しない」

イラクの組合が労働者にディーセント・ワーク行動デー、不安定な契約、賃金に関する情報を提供するために行動を起こした際、アラー・オーデ・フセイン電力部門一般労組会長は次のように述べた。

「社会構造が引き裂かれており、世界中の人々と社会と労働者が、大量失業、割に合わない仕事、インフォーマル経済が拡大する中での不安定な契約に加えて、歴史的水準の不平等にさらされている。COVID-19パンデミックがもたらした健康危機から脱出しようと試みる中で、私たちは生活費、エネルギー・食料安全保障、気候の危機で身動きが取れない」

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

「国際機関と多くの政府が不平等に対して警告しているにもかかわらず、この状況は至る所で悪化している。政府と政治家がこの危機を解決できていないので、ディーセント・ワーク世界行動デー前後に実施された行動に見られるように、組合がさらに力を入れている。もうたくさんだ、追加払いの時だという要求に加盟組織が加わっていることを誇りに思う」