KMWU、労働法改革を要求
2022-12-20
【JCM記事要約】
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2022年12月20日:11月末から韓国ソウルの国会前で、いてつく寒さのなか何人かの組合指導者がハンガーストライキに入り、使用者が労働者にストの損害賠償を請求する風潮を断つために労働法改革を要求している。
インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織の韓国金属労組(KMWU)、ナショナルセンターKCTUおよび運輸労組の組合指導者は韓国政府に対し、改正された労働組合・労使関係法の第2条および第3条と、2021年4月に批准されたILO第87号条約および第98号条約の実施を求めている。
KMWUは、韓国政府が労働者と使用者の定義を拡大し、下請労働者に元請使用者と交渉する法的根拠を保証するよう要求している。労働者のスト権を尊重するためにも同法を修正しなければならない。
極めて厳しい現行労働法の結果、KMWU造船下請労働者支部出身の選出議員5人が、今年の夏のストを理由に元請使用者から470億韓国ウォン(3600万米ドル)の損害賠償訴訟を起こされている。
「ストの損害賠償で使用者に訴えられた労働殉教者Bae DalhoとKim Joo-ikの焼身自殺、2009年の双竜自動車労働者のストに対する損害賠償訴訟、2022年の大宇造船下請労働者のストに対する損害賠償請求を私たちは忘れていない。無数の労働者が死に追い込まれ、民主的組合が破壊された」とハンガーストライキ参加者の1人であるユン・チャンヒョクKMWU委員長は言う。
「ILO第87号条約および第98号条約の批准により、この状況に終止符を打たなければならない。韓国政府に対し、団体交渉権とスト権の効果的な承認のために法律を修正するよう求める」
「スト実施に対する天文学的な額の損害請求は卑劣だ。インダストリオールは、大宇造船海洋とハンファグループが労働組合員に対する訴訟を直ちに取り下げ、韓国政府が法律と慣行を国際基準に従わせることを求める。ILOで韓国政府による第87号条約および第98号条約の未実施問題を提起する予定だ」とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。