【JCM記事要約】 ミャンマーの軍事政権による攻撃が激化しており、12月上旬には9つの村で放火され、同地域における衣料・繊維工場の多くの労働者が家を失った。この放火は、軍に対する抵抗運動への支援を断ち切ることだとされている。 インダストリオールのアトレ書記長は、このような容赦ない放火はミャンマーでビジネスを行うことが不可能であることを示しているとし、インダストリオールとしては、ミャンマーで事業を行う多国籍企業に対し、投資を中止し責任ある撤退をするよう働きかけている。

 

2022年12月19日：サリンジー郡でミャンマーの軍事政権による攻撃が激化し、多くの衣料労働者が家を失った。いくつかのニュースソースによると、ミャンマーの軍事政権は12月上旬にサガイン地方域サリンジー郡の9つの村で住宅に放火した。ミャンマー製造労働者連盟組合員の住宅40軒以上が全焼した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

労働者たちは、この地域の衣料・繊維工場で雇用されており、「軍は市民的不服従運動の関係者の名簿に従って住宅を破壊した」と言っている。

NGOのデータ・フォー・ミャンマーは8月、2万8434軒もの民家が軍に焼き払われたと報告した。サガイン地方域は最も影響を受けた地域である。

ニュースウェブサイトのイラワジは、これらの村落で抵抗運動と軍の衝突はなかったという民間防衛安全保障組織の言葉を引用した。放火の目的は、村落による抵抗運動への支援を断つことである。

「地域の2つの繊維工場に約900人の組合員がいるので、もっと多くのIWFM組合員の家に放火される可能性があると思う。IWFMは国際社会に対し、軍への企業収益の供給をやめるよう求めている。労働者は苦しんでおり、軍事政権下で労働者の命が危機にさらされている」とカイン・ザーIWFM会長は言う。

「容赦ない放火は、ミャンマーで倫理的にビジネスを行うことがまったく不可能であることを改めて示している。まだミャンマーで活動している多国籍企業は、投資引き揚げを速め、ミャンマーから責任ある撤退を行うべきだ」とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

9月には倫理的貿易イニシアティブが、ミャンマーで責任あるビジネスを行うことは不可能であるというレポートを発表した。インダストリオールは、ミャンマーからの責任ある撤退に関して衣料ブランドに働きかけている。