国際労働者追悼日（4月28日）に合わせ、インダストリオール・インドネシア協議会はジャカルタで初の労働安全衛生（OSH）警報センターを開設した。

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この警報センターは、疾病を患ったインドネシアの製造業労働者の職業性疾病に関する交流プラットフォームとして機能する。このセンターは、産業医や労働弁護士、OSH問題に取り組むNGOの支援を受けている。

インダストリオール・インドネシアの加盟組織は、各組織の労働安全衛生部門を活性化してアラーム・センターと連携し、2025 年に少なくとも 3 件の事例を政府に報告す ることを目指している。

インドネシアで職業性疾病が報告された件数は依然として著しく少なく、 2023 年にはわずか 91 件にとどまった（マレーシアは 8,155 件、シンガポールは 1,229 件）。しかし、組合員はOSH会議の中で、腰痛、肺疾患、腎不全、がんなどについて何度も懸念を表明している。

今後、警報センターは三者協議を開催し、特に職業性疾病に関 して、より良いOSH実践を後押しする。インダストリオール・インドネシア協議会も毎月会合を開き、警報センターの円滑な調整を図る。

インダストリオール・インドネシア協議会のイワン・クスマワン議長は次のように述べた：

「職業性疾病の監督を強化し、職場で疾病に罹患した労働者の権利を擁護することは労働組合の義務である。警報センターの通報ホットラインは、インドネシア協議会がこの問題に非常に真剣に取り組んでいることを示している。職業性疾病が発見された場合には、オープンで透明性のある手続きに従わなければならず、企業や社会保障機関によって迅速な救済措置が提供されなければならない。」

インダストリオール東南アジア地域事務所長のラモン・セルテザ氏は次のように述べた：

「警報センター開設にお祝い申し上げます。インドネシアの製造業における安全衛生基準の後方に向けた画期的な一歩である。これは、労働者の健康・福祉の向上に労働組合が不可欠な役割を果たしていることを示している」

開設式には約70人の組合員が出席し、労働省（ムハンマド・イドハム）、保健省（インネ・ヌトフィリアナ博士）、インドネシア社会保障審議会、全国労働衛生ワーキングチームの代表も加わって、このイニシアティブを支援した。

この活動はユニオン・トゥ・ユニオン（U２U)とスウェーデンのインダストリオール加盟組合の支援を受けている。

【原文記事URL】
Indonesian unions launch OSH alarm centre | IndustriALL