韓国の労働組合は、労働組合・労働関係調整法（TULRAA）の可決を正しい方向への有意義な一歩と認めながらも、8月29日に政府に対し、労働法改革のさらなる推進を要請した。

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韓国国会は8月24日、与党民主党の過半数の支持を得て修正案を承認した。この改正は、下請労働者に元請使用者との団体交渉権を与えるとともに、使用者がストに起因する取引上の損失を主張することを制限している。

インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織の韓国金属労組（KMWU）と韓国金属労組連盟（FKMTU）は、この歴史的な労働法修正は10年に及ぶ闘いによる前進だと述べた。しかし両組合は政府に対し、TULRAAの反組合的な条項を引き続き修正していくよう求めている。

FKMTUは、金属関連産業（自動車や鉄鋼など）に深く根づいた下請契約構造の矛盾に直接対処しているとして、この修正を歓迎している。今後、下請労働者の真の使用者は責任逃れができなくなる。

キム・ジュンヨンFKMTU委員長は次のように述べた。

「この修正は簡単に手に入った勝利ではない。コンベヤーベルトで、燃えさかる炉の前で、危険な下請職場で、適切に声を上げることができなかった無数の金属労働者の要請と闘争から生まれた歴史的偉業だ。FKMTUも下請労働者とともに街頭や鉄塔の上で闘った。そのような必死の闘いは、世界に法改正の正当な理由を示すきっかけになった」

一方、KMWUは対プレス声明を出し、今回の修正が労働者の定義を広げず、下請労働者に対する元請使用者の責任を明確にせず、個々の労働組合員に対する損害請求を禁止していないことを批判した。

KMWUは、6カ月の猶予期間も疑問視し、権利の延期は権利の否定だと強調、政府に修正の即時実施を求めた。KMWUは国と使用者に、下請労働者のストを支援している労働者に対する進行中の訴訟と使用者が押し付けた損害請求訴訟の撤回を要求した。

さらに、同労組は新政権に対し、尹錫悦前政権が策定した反組合的政策の廃止を強く促している。例えば当局は、申し立てや要請なしに労働組合の財政を監督したり、労働組合に手元資金の公開を強制したり、組合休暇に法的上限を設けたり、その上限を超える団体交渉を不当労働行為とみなしたりすることができる。

チャン・チャンヨルKMWU委員長は次のように述べた。

「修正法はまだ国際基準を満たしていない。これは第一歩にすぎない。KMWUは今後、不安定労働者とともに元請使用者と直接、交渉・闘争を開始する。この方法で、すべての労働者の権利を擁護し、職場に民主主義の種をまいていく」

【原文記事URL】
Korea: Passage of pro-labour bill marks progress, calls for further reform | IndustriALL