インダストリオールは、ベストセラー、ネクスト、フンクミュラーなどいくつかのブランドに対し、ミャンマーでの業務を中止するとともに、労働権・人権が根絶された軍事政権下の国からの責任ある撤退をめぐって直ちにインダストリオールとの交渉を開始するよう繰り返し要求している。

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繊維・衣料産業は政権にとって主要な外貨獲得手段であり、武器や弾薬、燃料の購入資金調達に役立っている。ミャンマーで衣料や履物を作っている労働者は、戒厳令下の工業地帯で働いている。2023年のILO調査委員会は、結社の自由条約と強制労働条約の広範囲にわたる違反を確認した。7月には、組合指導者や労働運動家が容疑不明で逮捕されたという新たな報告があった。

これらの懸念にもかかわらず、イギリスの一般大衆向け人気ブランドのネクストやオランダ系ランジェリーブランドのフンクミュラーのようなブランドは、ミャンマー残留の意向を示し、サプライチェーンで人権侵害のリスクを軽減するために「デュー・ディリジェンスの強化」を実施できると述べている。

ネクストはニューヨーカーおよびLPPとともに、インダストリオールが昨年11月、軍事独裁政権下でOECD指針と人権デュー・ディリジェンスに従うことはできないという理由から、OECDのナショナル・コンタクト・ポイント（NCP）に提訴した3つのブランドのうちの1つでもある。

ミャンマーの労働組合と衣料労働者は、6月のILO総会でILOがミャンマーの軍事政権に対してILO憲章第33条を発動するという前例のない措置を取った際に支持を得た。第33条はILOで最も重い制裁であり、ILOの歴史で3回しか発動されていない。

第33条に関する決議は政府と使用者、労働者に対し、政権を間接的に支援するかもしれないサプライチェーンへの投資を見直し、労働者の権利の重大な侵害を永続させる可能性のあるあらゆる手段を無効にするよう求めている。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

「ブランドはミャンマーからの調達継続によって弾圧資金の供給を援助している。第33条に関する決議は、世界のいかなる商制度も、独立組合を非合法化し、労働者を投獄する独裁政権下で活動するリスクを軽減できないことを明確にしている。唯一の責任ある道は撤退であり、労働者を保護する責任ある撤退のためにインダストリオールと協力することである」

【原文記事URL】
IndustriALL renews call for brands to leave Myanmar | IndustriALL