インドの組合、一方的な労働法導入を非難し、11月21日を労働者にとって陰鬱な日と宣言
2025-11-27
インド政府が労働者団体と協議せずに4本の労働法を一方的に可決したことを受けて、インドの労働組合（CTUs）と独立部門別連合団体（インダストリオール加盟組織を含む）が全国的抗議を実施した。インドの労働者は2025年11月21日に出された突然の告示を強く非難し、この措置は法の支配に対する攻撃だと述べた。
11月26日、政府後援のインド労働組合を除くインド全国の労働組合が結集して力強い抗議行動を実施、一方的な労働法告示を非難するとともに、即座の真の対話と撤回を要求し、労働者は協議なしで押し付けられた労働法改革を受け入れないと断言した。
これらの労働法は憲法上の基本的権利を侵害し、民主主義と連邦主義の原則を弱体化させるものであるため、共同CTUsはこの政府の行為を非難している。これらの法律は構造的に欠陥があり、法的に誤っており、労働者の保護を弱めることを意図している、と組合側は主張した。
共同CTUsは、政府が確立された政労使メカニズムを迂回したことを批判し、最高レベルの政労使フォーラムであるインド労働会議が2015年以降招集されていないことを指摘した。
インダストリオール加盟組織は、インドの新しい労働法は特に労働時間と契約労働、労働安全衛生（OSH）に関する重要な労働者保護を弱めているという強い懸念を表明している。組合代表は、今回の変更は保護措置の強化が必要とされている時期に不安定雇用を増やし、労働者の権利をさらにむしばむ可能性があると警告した。これを受けて、インダストリオールは政府に書簡を送り、これらの法律を撤回するとともに、労働者の権利と安全基準の支持を確保するために労働組合との有意義な対話を開始するよう強く促した。
組合指導者は政府に対し、当該法律の実施の停止および労働組合との透明かつ包括的な協議の開始を求めた。インダストリオール・グローバルユニオンは、インドの労働者ならびに加盟組織との全面的な連帯を表明し、社会的対話と結社の自由、基本的労働権の保護の要求を支持した。
サンジャイ・バダブカールSMEFI（HMS）書記長は次のように述べた。
「政府による労働法の一方的な告示は、労働者の権利と民主的な労働統治に対する直接攻撃だ。労働者の生活を方向付ける決定から労働者を除外することはできない。政府は協議と長年の政労使慣行を無視することによって、憲法の価値観を損なっている。私たちは、告示の撤回と真の社会的対話の回復を要求している統一労働組合運動を断固支持する」
サンジャイ・シンINEWF（INTUC）書記長はこう述べた。
「これらの労働法は、特に結社の自由、団体交渉権、労働時間の制限、労働安全衛生および社会保障に関する必要不可欠な保護を弱めるものであり、さらに多くの労働者が不安定な状況に追い込まれてしまう。私たちは政府に対し、これらの法律の実施を停止し、あらゆる改革が労働者の権利を侵食するのではなく保護するようにするために労働組合に関与することを要請する」
アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は次のように述べた。
「私たちは一貫してインドの労働組合運動と全面的に連帯しており、インド政府に、透明で包括的な協議を通して労働組合に関与するよう求める。どんな労働法改革も、労働者の保護を弱めるのではなく強化しなければならず、国際労働基準に完全に従わなければならないことを、断固として繰り返し主張する」
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