11月25日にデリーで開催された円卓会議で、インドの労働雇用大臣マンスク・マンダビヤ博士は船舶リサイクル産業の状況改善を約束した。

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この円卓会議には、ILO、インダストリオール、海運総局、SMEFI、船舶リサイクル組合ASSRGWAおよび上部団体であるインド労働者連盟（HMS）の代表が出席した。アシュトシュ・バッタチャリア・インダストリオール地域事務所所長が開会の辞を述べ、組合と使用者、連邦・地方政府の協力と社会的対話によって、船舶リサイクルの改善に進展があったことについて話した。

佐々木聡ILO国別事務所副代表が、香港条約の発効をディーセント・ワーク・アジェンダにとっての転換点と表現した。香港条約は孤立して存在しているのではなく、この産業をうまく転換するには、国際文書のエコシステム（バーゼル条約、ILO中核条約、船舶解撤に関するILO指針、新たに作成されたリサイクル指針など）と併せて考慮する必要がある、と同氏は述べた。

ハーブハジャン・シンHMS書記長が、船舶リサイクル労働者が今なお直面している進行中の問題について力強く語った。安全性は向上しているが、健康診断を実施している解撤場は極めて少なく、職業病は依然として大きな問題である。もう1つの深刻な問題はこの仕事の不安定性で、これは労働者の住居にも影響を及ぼしている。使用者が宿泊設備を提供しているので、多くの労働者は仕事がなければ家がない。

組合代表たちは、労働省、環境省、海運総局など、インド政府のさまざまな部門がよりよく連携し、この業界に関する意思決定に組合を参加させる構造を作る必要があると語った。

組合と使用者連盟SRIA、地方当局GMBの間で合意に基づく社会的対話が十分に行われているが、賃金、休暇、その他の条件を対象とする産業全体の協約によって、これを正式のものにする必要がある。

川下産業のインフォーマル労働者およそ50万人に保護を広げることも重要である。

組合側は、この産業を改善するための政策提案を提出した。

1. ILO第155号条約および第187号条約の批准。これは労働者に危険な作業を拒否する権利を与え、合同安全衛生委員会の枠組みを作る。
2. 船舶リサイクルの国家労働安全衛生（OSH）プログラムの策定。香港条約と環境基準に基づく標準化されたOSHプログラムは、解撤場レベルの合同安全衛生委員会を強化する。
3. デジタルOSH・労働者福祉プラットフォームの創出。これは事故やニアミスに関するデータを捕捉するとともに、労働者の健康の記録を保存し、労働者の福祉を管理するために必要なデータを提供する。
4. インフォーマル労働者の社会的保護。川下産業の労働者は香港条約によって保護されておらず、雇用保護を受けていない。フォーマル化への経路を設けるべきであり、社会保障制度の立案が重要な第一歩となる。

アランの船舶リサイクル港に近いバウナガールで生まれ、現在この地域選出の議員であるマンダビヤ大臣は、労働者の条件改善に深く関与していると答えた。

大臣は、労働者が直面している問題に取り組むために、アランを訪問して利害関係者全員と会談すると約束した。

ウォルトン・パントランド・インダストリオール船舶解撤・造船担当部長は言う。

「インドは船舶の安全かつ環境上適正な再生利用の導き手になる可能性がある。だが、やらなければならないことがまだある――香港条約を完全に実施しなければならず、あらゆるレベルの意思決定に労働者を関与させなければならない。産業全体に及ぶ労働協約はディーセント・ワークの創出に変革を起こすだろう」

カバー写真：川下の鉄鋼業、アラン、2022年。

【原文記事URL】
Indian government commits to support social dialogue in ship recycling | IndustriALL