全世界で1億2100万人から1億4200万人が、修理やリサイクル、中古品取引、廃棄物管理など、サーキュラーエコノミーに貢献する部門で雇用されている。Circle Economy、国際労働機関（ILO）および世界銀行グループが国連グリーン経済に関する行動のためのパートナーシップ（UN-PAGE）と連携して作成した新しい共同報告書によれば、これは世界雇用全体（農業を除く）のおよそ5〜5.8％に相当する。

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この研究はサーキュラーエコノミーの雇用に関する初めての世界的な分析で、ほとんどのサーキュラーエコノミー活動がグローバルサウスに集中していることを示している。南北アメリカとアジア太平洋地域が循環雇用に占める割合が最も高く、それぞれ6.4％、5.8％となっている。

サーキュラーエコノミー労働者の過半数――7400万人以上――が、雇用規制も国による保護もないインフォーマル経済で雇われている。これはグローバルサウスで特に広く見られ、持続可能な開発を推進して地球に配慮している労働者の多くが、最も不利な状況に置かれている。彼らは不安定な労働条件、不安定な所得、低賃金にさらされている場合が多い。

「この報告書は労働組合のための戦略的ツールだ。サーキュラーエコノミーが雇用に及ぼす影響を予想するための動かぬ証拠を提供し、私たちが真の公正な移行を確保する産業・労働政策を要求できるようにしてくれる。今こそ生産・消費モデルを変革すべきときだが、このモデルは労働者とともに、労働者のために構築しなければならない」とCircular Employment Global Baselineの諮問委員会メンバーを務めるインダストリオールのダイアナ・ジュンケラ・キュリエル公正な移行担当部長は言う。

「サーキュラーエコノミーの雇用：循環性を活用してディーセント・ワークを創出」というタイトルの本研究の目的は、サーキュラーエコノミーへの公正かつ仕事が豊富な移行を加速させるために、政策当局や意思決定者にデータや実用的ツールを与えることである。

「私たちは本報告書により、すべての国で、経済のすべての部門で毎日、社会と地球に必要不可欠なサービスを提供している企業や労働者に新たな光を投げかけている」とILOの抽出物・エネルギー・製造ユニット責任者のキャスパー・エドモンズは言う。

「革新の先頭に立っている人たちもいる。だが多くの人々にとって、循環性は選択ではなく何とか生きていく方法だ。循環性への投資をディーセント・ワーク促進措置と組み合わせれば、サーキュラーエコノミーへの公正で仕事が豊富な移行が加速する」

いくつかの部門がサーキュラーエコノミー雇用を支配している。修繕維持が半分近く（46％）を占め、製造（24.5％）、廃棄物管理（8％）が続いている。対照的に、循環移行の促進に極めて重要な産業（建設、鉱業など）は、循環雇用に占める割合が非常に低い。報告書は、これらの部門で雇用を「グリーン化」し、サーキュラーエコノミーへの移行を加速させる重点的政策の必要性を強調している。

調査結果は政策当局に対し、サーキュラーエコノミー戦略に労働者の権利と社会的保護を統合するよう求めている。あまりにも頻繁に、環境立法は気候目標を優先させる一方で、社会的側面と移行を推進している人々を無視している。

報告書は、サーキュラーエコノミーへの公正な移行を確保するために以下のとおり勧告している。

• 公的調達と高い可能性を持った部門（製造、建設など）への投資によって循環性を促進
• 資金調達手段やビジネス開発サービス、能力強化プログラムによって持続可能な企業を支援
• 青年とインフォーマル労働者、女性に焦点を絞って包括的な教育プログラムを策定
• 労働安全衛生基準を実施し、社会的保護をインフォーマル労働者に広げて基本的労働権を支持
• サーキュラーエコノミー活動と関連雇用傾向を監視・評価するために現地・国家・国際レベルでデータエコシステムを強化

【原文記事URL】
Employment in the circular economy | IndustriALL