人権デュー・ディリジェンス（HRDD）は、アフリカ全域の労働組合、特にグローバルノースの消費者からグローバルサウスの採掘現場まで広がるグローバル・バリューチェーンで活動する組合にとって、主要な組織化手段として急速に浮上している。2月9日、ケープタウンでマイニング・インダバの合間に円卓会議が開催され、労働組合と人権デュー・ディリジェンス能力センター（CCHRDD）が参加、組織労働者がこの枠組みをどのように活用できるかを探った。

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サハラ以南アフリカはエネルギー転換、電子および再生可能エネルギー産業に不可欠な鉱物の供給において並外れた役割を担っていることから、この地域ではHRDDが緊急に必要とされている。アフリカ大陸は、世界的な脱炭素化の取り組みの中で需要が急増しているコバルト、銅、リチウム、マンガン、ニッケルを大量に埋蔵している。だが、採掘は依然として根深い人権リスクに悩まされている――コミュニティーの強制移転、労働者および人権の侵害、環境破壊、地域住民への健康被害などが挙げられ、紛争資金調達や組織犯罪に関連している場合もある。

HRDDの基盤は、2011年に承認された国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）にある。この原則は企業に、悪影響を継続的に確認・予防・軽減・是正することによって人権を尊重する責任を課している。部門別ガイダンス、特にOECDの「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューデリジェンス・ガイダンス」は、コンゴ民主共和国（DRC）東部のような紛争地域でスズ、タンタル、タングステン、金の採掘に大きな影響を与えていることが判明している。

サハラ以南アフリカの鉱業状況は複雑である。大規模事業は中国、欧州、カナダなどの多国籍企業に支配されていることが多く、地域社会との協議不足、水質・土壌汚染、危険な労働環境、貧困レベルの賃金、ジェンダーに基づく暴力やハラスメント、労働組合活動の抑圧（結社の自由や団体交渉権の侵害など）をめぐって、絶えず批判にさらされている。DRCやガーナ、タンザニア、ジンバブエといった国々で広く行われている零細・小規模鉱業（ASM）は、児童労働、有毒な水銀への曝露、犯罪ネットワークによる搾取によって、このような脆弱性をさらに悪化させている。

ビジネスと人権リソースセンターの移行鉱物トラッカーのデータは、この問題の規模を浮き彫りにしている。例えば2010年から2024年にかけて、アフリカでは移行鉱物関連の人権侵害や環境破壊が178件記録されており、これは世界総数の835件の20％以上を占めている。DRCだけでアフリカ全体の申し立ての過半数を占め、ほとんどがコバルト・銅鉱山で発生している。

DRC、ザンビア、ジンバブエのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織を含む労働組合は、厳格なHRDD実施を強く求めている。組合側の主張は、大半のアフリカ諸国で、企業情報開示の精査、リスクマッピング、ビジネスと人権に関する国家行動計画の採択がいまだに見られないことを強調している。組合は、公正な取引条件、現地での選鉱の拡大、生活賃金、環境スチュワードシップを確保するために、拘束力のある規則を求めている。

最近の規制変化はHRDDの枠組みを再構築している。欧州連合（EU）が実施している企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）は、EU域内で事業を行っているか、EUに輸出している大企業に、バリューチェーン全体にわたる人権・環境影響も含めたHRDDを義務付けている。この指令は鉱業会社とそのサハラ以南のサプライヤーに対し、プロセスの強化、監査の実施、是正措置の提供を強制しており、応じなければ欧州市場から締め出される。バッテリー、森林破壊、紛争鉱物に関するEUの補完的措置は、アフリカ産鉱物への監視をさらに強化している。

しかし、課題は依然として手ごわい――脆弱なガバナンス、汚職、執行能力の限界、不透明なサプライチェーンすべてが、効果的なデュー・ディリジェンスを妨げている。ジンバブエの紛争地域やインフォーマル金採掘部門といった高リスク環境では、HRDDで危害を根絶できないことが頻繁にある。

円卓会議ではCCHRDDのケリー・フェイ・ロドリゲスが、重要鉱物バリューチェーンの鉱山労働者を支援するため、DRCとザンビア、ジンバブエで専用プロジェクトを開始すると発表した。この取り組みの狙いは、結社の自由と団体交渉権に特に重点を置いて、新たな国際デュー・ディリジェンス法や貿易政策が労働権に利益をもたらすようにすることである。

2025年にUNIグローバルユニオン、インダストリオール・グローバルユニオン、フリードリヒ・エーベルト財団およびドイツの労働組合総連合DGBによって設立されたCCHRDDの目的は、HRDDの枠組みを活用し、グローバル・バリューチェーン全体で労働者の権利、特に組合組織化と交渉を可能にする権利を強化することにある。

会合は慎重な楽観のうちに閉会した――HRDDは、鉱業企業にリスク軽減の手段を提供すると同時に、労働組合やホスト社会により包摂的な開発を実現するための力を与える。

グレン・ムプファネ・インダストリオール鉱業担当部長はこう述べた。

「鉱物資源が公平な利益のない搾取のパターンを永続させるのではなく、真の経済的進歩に結びつくようにするためには、より強固な国家枠組み、労働組合の積極的関与、国際的な説明責任に支えられたHRDDの効果的な実施が不可欠だ」

【原文記事URL】
Empowering African trade unions, enforcing rights with human rights due diligence – industriall-union